誰もがAIを使える時代、競争優位はどこから生まれるのか
Global Peter Drucker Forumを振り返る
Article | 2026年11月19日
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AIは、誰もが使えるものになりつつあります。一方、多くの企業がAIへの投資を拡大する中、その投資を持続的なビジネス価値につなげることは依然として大きな課題です。AIを利用できること自体が差別化要因ではなくなる中、競争優位を左右するのは、テクノロジーと自社ならではの知識や人の専門性をどう組み合わせるかです。経営者にとって重要なのは、もはや「AIをどこに活用できるか」だけではありません。AIによってどのように差別化を図るのか、そして、そのために企業自身がどう変わるべきかが問われています。
今年のGlobal Peter Drucker Forumでは、「Next Gen Innovation: When Everything Depends on Ingenuity(次世代のイノベーション:すべては創意工夫にかかっている)」をテーマに、AIの実証や効率化にとどまらず、新しいテクノロジーをいかに新たな価値や持続的な競争優位につなげるかについて、活発な議論が交わされました。
これは、富士通のコンサルティング事業Uvance Wayfinders(以下、Wayfinders)が目指すものにも通じます。Wayfindersは、イノベーションを変革と実行に結びつけ、新しいテクノロジーを具体的なビジネス成果へとつなげることを目指しています。
富士通からは、Wayfindersを率いるGlobal CEO & Senior Managing Partnerの習田 晋一郎と、Co-Head of Europe, Managing PartnerのJuergen Reinerが登壇しました。
習田は、AIが広く普及する中で企業の差別化要因となるものとして、企業固有の知識や人の専門性に着目しました。一方、Reinerは、AIへの期待やテクノロジーの可能性を、いかに具体的なビジネス価値へとつなげ、組織全体へ広げていくかに焦点を当てました。
2人の議論から見えてくるのは、競争優位はテクノロジーだけから生まれるものではないということです。企業独自の知識や人の創意工夫とテクノロジーを組み合わせ、重要な課題の解決につなげる力が、これからの競争力を左右します。
組織の中にすでにある競争優位
習田は、パネルセッション「Bringing AI to Bear on Innovation」に登壇し、AIを業務効率化やコスト削減だけに活用するのではなく、いかに新たなサービスや事業成長につなげていくかについて語りました。
基盤モデルやAIエージェントが広く利用できるようになれば、単にAIを導入するだけでは、持続的な差別化にはつながりません。AIが企業活動の前提となる中、競争優位を左右するのは、AIを使ってどのような価値を生み出すかです。 企業独自の知識やデータ、人が持つ専門性、そしてエコシステムなど、他社が簡単には模倣できない資産が重要になります。
一方で、多くの企業がAIに投資しているにもかかわらず、それを具体的なイノベーションや成果へつなげることに苦戦しています。テクノロジーを利用できること自体が差別化要因ではなくなれば、それを自社ならではの方法でどう活用するかが問われます。
習田は次のように述べています。
「イノベーションを起こし、より良くなろうとするなら、ある段階からツールは組織の中に入ってきます。そこで必要なのは、会社全体で共通の言語をつくることです」

つまり、問いは「どのAIを使うべきか」から、「他社が簡単には真似できない、自社ならではの知識や強みは何か。それをAIによってどう活かすか」へと変わります。
習田が大きな可能性を見いだしているのが、すでに組織の中に蓄積されている知識です。企業の競争力の多くは、人の経験や判断力、そして日々の意思決定の背景にある、言語化されていない知識にあります。
例えば、常に高い成果を上げる営業担当者の場合、重要なのは顧客に何を話しているかだけではありません。商談の可能性をどう見極め、購買の兆しをどう読み取り、どのタイミングでアプローチを変えるのか。こうした判断に、その人ならではの知見があります。
AIを活用し、実際のやり取りに専門家自身による説明やレビューを組み合わせることで、これまで個人の中にとどまっていた知識を、組織の中で活用できる形にしていくことが可能になります。
これは、一人ひとりの生産性向上にとどまりません。専門家が退職しても、その知見まで組織から失うことなく、個人のノウハウを組織の知識として蓄積する。そうすることで、人材育成にかかる時間を短縮し、優れた実践方法を組織全体に広げ、特定の人材への依存を減らすことにもつながります。
さらに重要なのは、こうした既存の知識を、新しい価値を生み出すための基盤として活用することです。
「速くする」から「新たな価値を生み出す」へ
これまでの仕事を速くすることと、新しい価値を生み出すことは同じではありません。
企業には、「AIを使えば、この仕事をどう速くできるか」という問いから、「これまでとは違う方法でできないか、あるいは、これまでできなかったことを実現できないか」という問いへ進むことが求められています。
AIと高度なコンピューティング、量子コンピューティングなどの新しいテクノロジーを組み合わせることで、企業独自の知識やデータをより複雑な課題の解決に活用し、これまでにないアプローチを生み出せる可能性があります。
しかし、技術的に実現できることが、そのままイノベーションになるわけではありません。 重要なのは、それを具体的な成果へとつなげられるかどうかです。
Reinerは、インタラクティブセッション「Scaling the Innovation Advantage」に登壇し、テクノロジーの可能性をいかに実際の成果へとつなげるかについて語りました。テーマとなったのは、個別のイノベーションを、継続的かつ組織全体で新たな価値を生み出す力へと変えていくことです。

毎年実施している富士通のEuropean Tech Leader Survey(*1)では、1年前には約80%のテクノロジーリーダーがAIに高い期待を示していました。しかし現在、多くの企業が、その期待を具体的な成果に変える難しさに直面しています。膨大なデータを持ちながら適切な用途に活用できない、AIへの投資を測定可能なリターンにつなげられないといった課題がある一方で、事業部門や株主からは具体的な成果を示すことが求められています。
Reinerは、「AIに何ができるか」ではなく、「AIがどのような価値を生み出すのか」を考える必要があると指摘します。
その違いを示す例として紹介したのが、数理モデルとAIを用いてバーでの喧嘩を予測するという、ある研究チームの取り組みです。技術的には高度で興味深い成果ですが、それだけでイノベーションと呼べるのでしょうか。
Reinerは一つの基準を示しました。
「スケールしなければ、イノベーションとは言えない」
技術の可能性を示すだけではなく、実際の顧客課題を解決し、具体的な価値を生み出し、実証の段階を超えて広く展開できてこそ、意味のあるイノベーションになります。AI時代において、PoCやワークショップ、特許、ユースケースの数だけでは成果を測れません。重要なのは、何の課題を解決するのか、顧客にどのような変化をもたらすのか、そして生み出した価値をどう測るのかです。
また、必ずしも最先端の取り組みだけがイノベーションとは限りません。AIを既存の業務課題に活用し、複雑さやコストを削減することが、次の成長に向けた投資余力を生み出すこともあります。
一方、AIの可能性を十分に引き出す上で障壁となるのが、レガシーシステムや分断されたデータ、非効率なプロセスです。変革には、新しいテクノロジーを追加するだけではなく、プロセスの簡素化やデータ基盤のモダナイゼーション、レガシーシステムの見直しなども必要になります。
Reinerは、テクノロジーではなく「課題」と「成果」を起点に考えることが重要だと強調します。製品やソフトウェアありきでユースケースを探すのではなく、まず解決すべき課題を明確にし、そのために必要なテクノロジーや専門性を組み合わせていくことが重要です。
独自の知識を、具体的なビジネス成果へ
習田とReinerの議論には、共通する視点があります。
習田が示したのは、企業独自の知識や専門性など、同じAIを導入しても競合が簡単には模倣できない強みです。一方、Reinerが強調したのは、それらの強みを具体的なビジネス価値につなげ、組織全体へ広げていく実行力です。
つまり競争優位を生み出すためには、単にAIを導入するのではなく、自社ならではの強みは何か、それをどこで価値につなげるのか、そしてどのように具体的な成果へ変えていくのかを考える必要があります。
これは、Wayfindersが目指すアプローチにもつながります。
Wayfindersでは、テクノロジーではなくビジネス成果を起点に、変革、テクノロジー、デリバリーを組み合わせ、成果の実現を支援しています。
例えば、自動車業界における収益性の向上であっても、ライフサイエンス分野の高度な専門知識を蓄積し、組織全体で活用できるようにすることであっても、出発点となるのはテクノロジーではありません。まずビジネス課題を理解し、目指すべき成果を明確にすることが重要です。
そのため、テクノロジー企業と顧客との関係も変わります。製品やソフトウェアの提供を起点とするのではなく、まず実現したいビジネス成果を定め、そこから逆算して必要な専門性やテクノロジーを組み合わせる。
目的は、テクノロジーを導入することではなく、変革を実際の成果につなげることです。
テクノロジーが身近になるほど、リーダーシップが重要になる
ここで、今年のGlobal Peter Drucker Forumのテーマである「Ingenuity(創意工夫)」に戻ります。
AIがより多くの企業にとって身近になるほど、人の判断の重要性は低くなるのではなく、むしろ高まります。
リーダーには、AIに何ができるかだけではなく、何に取り組むべきか、どの課題を優先するのか、どの専門性をAIによって活かすのか、そして何が持続的な価値につながるのかを判断することが求められます。
AIエージェントがより多くの業務を担うようになれば、何をAIに任せ、どこに人の判断を残すのか、そして最終的な成果に誰が責任を持つのかを決めることも、リーダーの重要な役割となります。
さらに、テクノロジーを導入するだけでなく、新しい働き方を組織に定着させることも必要です。テクノロジーを使えば、一晩でMVPを作ることも可能かもしれません。しかし、人や組織の働き方を変えることは、より大きな挑戦です。
Reinerは、こう表現しました。
「AIによってテクノロジーは簡単になる。リーダーシップは、より難しくなる」
これは、AI時代を象徴する経営課題の一つといえるでしょう。
習田が示したのは、AIと企業独自の知識や専門性を組み合わせることで生まれる、新たな差別化の可能性です。Reinerはそこに、重要な課題を見極め、成果を実証し、効果が認められた取り組みを広げていくという実行の視点を加えました。
誰もがAIを使える時代、何が競争優位を生み出すのでしょうか。
それは、テクノロジーを利用できること自体ではありません。自社ならではの強みを見極め、取り組むべき課題を選び、テクノロジーの可能性を具体的なビジネス価値へと変えていく創意工夫とリーダーシップです。
AIの本当の可能性は、単に導入することではなく、それを使って次の価値を生み出すことにあります。
- (*1)The European tech leader’s breakthrough moment, 富士通, 2025
- Photo: elephant and porcelain/Drucker Forum
習田 晋一郎
Shin Shuda
Global CEO & Senior Managing Partner, Uvance Wayfinders
⽶国ブラウン⼤学⼯学部卒。流通、消費財、製造、製薬、プライベートエクイティー業界を中⼼に、戦略⽴案から実⾏・運⽤までのプロジェクトを⽇本・北⽶・豪州で多数経験。アクセンチュアの北⽶拠点においては、経営・事業変⾰、業務効率化、DXなど企業価値の向上に従事、また複数のプラクティスリードを経験。コンサルタントとしての経験に加え、UNIQLO USAのCMO (Chief Marketing Officer)として、ブランドのターンアラウンドに参画、欧⽶市場での成⻑基盤の構築に貢献。⽇本と北⽶での豊富な経験を活かし、企業の成⻑を⽀援。2025年3⽉より富⼠通に参画し、Uvance Wayfindersのグローバルなビジネス展開と組織変⾰を推進。

Uvance Wayfinders
Consulting by Fujitsu
Uvance Wayfindersは、富士通が培ってきた実装・運用の知見と、AI-nativeなコンサルティングを掛け合わせ、構想から定着までを一気通貫で支援します。


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