Connected AIで不確実性に備える

変化に強い組織をつくるレジリエンス戦略

Article | 2026年11月17日

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エグゼクティブサマリー

  • 気候変動の影響、地政学的な緊張、テクノロジーの進化、社会の価値観の変化。私たちは今、これまでの常識や前提が大きく揺らぐ、不確実性の高い時代に生きています。こうした環境の中で、予期せぬ変化や危機に対応し、事業を継続するための「オペレーショナル・レジリエンス(事業の対応・回復力)」を高めることが、経営における重要な課題となっています。
  • リスク管理や事業継続計画(BCP)だけでは十分とはいえません。企業は自社の枠を超え、サプライヤーや顧客などを含むエコシステム全体で連携する必要があります。Connected AIは、データに基づく分析やシナリオの検証、組織間の協働を支援し、こうした取り組みを後押しします。
  • 目指すべきは、危機による損失を最小限に抑えることだけではありません。組織が困難な経験から学び、変化に適応し、以前よりも強くなる「アンチフラジリティ(反脆弱性)」を育てることで、不確実性を新たな成長の機会へと変え、長期的な競争力につなげることができます。

私は欧州富士通研究所でAIやデジタルツインの研究部門を率いてきました。現在は、研究開発の知見とコンサルティングの業種知見を組み合わせ、複雑な課題を解決する方策を探索しています。こうした経験を通じて、私の中でますます重要になっている問いがあります。それは、「企業は、不確実性が高まる未来にどう備えるべきか」ということです。
本稿では、なぜ今レジリエンスが経営の重要課題となっているのか、Connected AIが果たす役割とは、そして危機を乗り越えるだけでなく、その経験から学び、より強い組織へと進化するには何が必要なのかを考えます。

不確実性の時代に求められるレジリエンス

世界はますます不確実になっています。異常気象は人々の日常生活だけでなく、安全そのものを脅かしています。地政学的な情勢を背景とした原油価格の上昇は、事業活動における石油依存の見直しを迫っています。

当たり前だと思っていた前提が崩れ、十分な情報や確信を得られないまま、迅速な判断を迫られる場面が増えています。もはや「想定外だった」「予測できなかった」という説明だけでは通用しません。避けられない事態が起こることを前提に、適切な備えと対応を施す責任が経営には求められています。企業の「備える力」そのものが問われているのです。

予期せぬ出来事が起こるたびに事後的な対応を繰り返していてよいのでしょうか。外部の変化を企業が完全にコントロールすることはできませんが、事業への影響を抑えることはできます。

突然の変化に備え、事業のレジリエンスを高めるために、企業はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。

従来のリスク管理だけでは不十分な理由

企業はリスク管理や事業継続マネジメント(BCM)を通じ、事業を脅かすさまざまな事態に備えてきました。

リスク管理では、想定されるリスクを洗い出し、発生可能性や影響の大きさを評価したうえで、被害を軽減するための対策を講じます。評価は組織やプロジェクトごとに行われることが一般的です。事業継続マネジメントでは、災害や事故が発生した際に既存の事業をできるだけ早く復旧させることに重点を置いています。

社会や経済の基本的な前提が変わりつつある中、従来の方法だけでは対応しきれなくなっています。今、企業が直面しているのは地政学的な変化、気候変動への適応、AIの急速な進化といった経営の前提を変える動きです。個々の事業やプロジェクトだけでなく、企業全体のガバナンスの視点から外部環境の変化を捉え直し、組織全体のレジリエンスを高める必要性が急速に高まっています。

予測困難な事態に備えることは容易ではありません。自社の組織だけでなく、サプライチェーンを構成するサプライヤーや顧客との連携も必要になります。どこから着手し、何を優先すべきかを判断することさえ難しいでしょう。

私は最近、ニューヨークのClimate Weekに参加しました。レジリエンスが企業ガバナンスの中心的なテーマとして議論されているのを目の当たりにしました。今後、レジリエンスは企業の競争力を左右する重要な要素となる一方、取り組みや実態の透明性は依然として十分ではないとの指摘もありました。

レジリエンスへの投資は、短期的なROI(投資対効果)だけで判断できません。企業が何を大切にし、どのような事業のあり方を目指すのか。姿勢自体が問われています。持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)の調査では、経営層の37%が、事業中断のリスクを低減するためなら短期的なコスト増加を受け入れると回答しています[1]。

保険によって一部の損失を補填することはできるかもしれません。しかし、事業そのものが継続できなくなったら保険だけで十分でしょうか。レジリエンスへの備えを怠れば、リスクはさらに拡大し事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性が高まります。

Connected AIでエコシステム全体の連携を強化する

では、AIはレジリエンスの強化に役立つのでしょうか。私は、組織内外の信頼構築につながる形で活用できれば、その答えは「イエス」だと考えています。

重要なのは、AIを導入することではありません。何のために、どのように活用するかです。企業はAIを業務効率化の手段として導入しがちです。もちろん効率化も重要ですが、既存の業務にAIを部分的に組み込むだけでは真価を十分に引き出すことはできません。

まず考えるべきなのは、「自社にとって優先的に取り組むべき変革は何か」です。そのうえで、変革の実現に最も適したAIの活用方法を検討しなければなりません。AIの活用は単なるテクノロジーの導入ではなく、事業のあり方を変える取り組みとして捉えるべきです。

私自身、さまざまな企業と関わる中で、まずテクノロジーの導入に目が向きがちな場面をたくさん見てきました。本当に重要なのは、技術の進化に合わせて人材や業務プロセス、さらにはエコシステム全体を変えていくことです。研究開発の知見とコンサルティングの業種知見を組み合わせることで、技術の可能性を実際のビジネス課題の解決につなげ、個々の業務の効率化にとどまらない、事業運営全体の変革を支援できると考えています。

富士通は、AIの活用において「信頼」を不可欠な礎だと捉えています。「Trust in AI」の考え方では、AIの判断根拠を人が理解できる「説明可能(Explainable)」、AIの安全性と公正性を確保する「安全・公正(Secure & Ethical)」、データやAIモデルの自律的な管理を重視する「ソブリン(Sovereign)」、環境負荷を抑える「持続可能(Sustainable)」、そして組織やネットワークをつなぐ「接続(Connected)」などの要素を重視しています[2]。

事業のレジリエンスを高めるうえで重要なのが、組織や企業の枠を超えた接続、すなわち連携です。レジリエンスは一社では実現できません。現在データのフォーマットやシステムは部門ごとに異なり、個別に最適化され、全体像が見えない業務プロセスになっています。データの分断と組織のサイロ化が企業全体の連携、そしてエコシステムの連携を阻んでいます。Connected AIとは、そのシステム間の連携にフォーカスを置いたAIです。人的ネットワークとデジタル技術によるシミュレーションを活用することで、データに基づいた判断ができるようになります。どの領域に投資すべきか、より客観的な根拠に基づいて検討できるのです。

サプライヤーや顧客と共通の目標に向けて協働するには、前提条件として、各社がそれぞれの社内で取り組みに参加することへの理解を醸成しなければなりません。AIで複数のシナリオを分析すれば、特定の対策によって事業への影響をどの程度軽減できるのか、どのような効果が期待できるのかを客観的に示すことができます。

こうした分析結果は投資や変革の必要性を裏付ける根拠となります。社内の意思決定や企業間の合意形成を後押しします。つまり、Connected AIは単にデータを分析するだけでなく、エコシステム全体が共通の課題に向き合い、協働するための基盤にもなり得るのです。

日本の「防災訓練」から学ぶこと

組織や地域社会全体でレジリエンスを高める方法を考えるうえで、日本の防災訓練は参考になります。

自然災害と共存してきた日本では、地震などの被害を軽減しようと組織・地域単位で防災訓練が行われています。小学校の頃から緊急時の行動を学び、建築基準や設備の維持管理、地域の防災体制など、社会のさまざまな仕組みを通じて被害の軽減に取り組んでいます。過去の地震から得た経験や知識、教訓を積み重ねることで発展してきたのです。自分の命を守るだけでなく、周囲の人々を守ることの重要性も教えられます。例えば、地震の際に火を消す行動は、自分だけでなく周囲の人々を守ることにもつながります。こうして日本では、日頃から災害への備えが積み重ねられているのです。

根底には、困難な状況を利用して自分だけが利益を得ようとするのではなく、互いに助け合う「互助の精神」があります。地域社会の人々が協力し、共に危機を乗り越えようとする思想が根付いています。地震を防ぐことはできません。だからこそ、被害を軽減するための準備が不可欠だと考えられているのです。
こうした考え方は、自然災害以外のさまざまな事業リスクにも応用できるはずです。顧客へのサービス提供を続けるには、レジリエンスを特別な対策として扱うのではなく、日常の事業運営に組み込む必要があります。

例えば、専任のタスクフォースを設け、業務プロセスの継続的な改善を推進することが考えられます。また、AIモデルに過去の経験や知識を学ばせることで、想定される影響や対策の効果をシミュレーションできるようになります。デジタルリハーサルを活用すれば、実際に危機が起こる前にさまざまな状況を検証し、より実効性の高い備えにつなげることができるのです。

レジリエンスを超え、アンチフラジリティへ

レジリエンスの高い組織は、危機に直面しても素早く事業を元の状態に戻すことができます。「アンチフラジリティ」が備わっている組織はさらにその先を目指します。危機から学び、変化に適応し、経験を通じて以前よりも強くなるのです。

不確実性の時代において、この違いはますます重要になっています。せっかくレジリエンスを高める仕組みを構築するのであれば、悪影響を抑えるだけでなく、競争優位性の獲得につなげるべきではないでしょうか。Connected AIを活用すれば、自社の弱点を把握するだけでなく、過去の混乱や危機から学び、次の成長機会を見いだせるようになります。

「アンチフラジリティ(反脆弱性)」は、ブラックスワンなどのベストセラーで知られるリスク専門家のナシーム・ニコラス・タレブ教授が提唱した概念です。ストレスや衝撃、変動、失敗、攻撃などを経験することで、システムがかえって強くなり、成長する性質を意味します[3]。

企業にとってのアンチフラジリティとは、危機による悪影響に耐えるだけでなく、そこから学び、適応し、さらに強い組織へと進化する能力です。この力を身につけることで、企業は不確実な環境にも主体的に対応し、予期せぬ変化を新たな可能性へとつなげられるようになります。

こうした能力を一朝一夕に身につけることはできません。マラソンに例えるなら、十分な練習をせずに42.195kmを走り切ることは難しいでしょう。明確な目標を定め、計画を立て、地道にトレーニングを重ねる必要があります。

組織のレジリエンス強化とは個人競技ではなく、チームスポーツのようなものです。メンバー同士が信頼関係を築き、状況に応じて機敏に動くことが欠かせません。日々の小さな改善を積み重ね、必要な仕組みを着実に整えておくことこそ、突然の危機に直面したときに大きな違いを生むのです。

従来のリスク管理、レジリエンス、アンチフラジャイルの違いを3段階で示した図。従来のリスク管理は危機による損失を抑え、レジリエンスは危機から回復して元の状態に戻る。アンチフラジャイルは危機から学び、適応することで以前より強くなる。
図表1:危機を乗り越えるだけでなく、変化を力に変え、より強く成長する

アンチフラジリティに向けた5つのステップ

企業は具体的にどのようにアンチフラジリティを備えた組織を構築していけばよいのでしょうか。

企業が大切にする価値や使命を明確にすることが出発点です。そのうえで、優先的に取り組むべき変革を特定し、実現に向けた備えがどの程度整っているかを評価していきます。

ここでは、5つのステップを紹介します。

アンチフラジリティに向けた5つのステップを示した図。企業の中核となる価値を明確にし、事業に影響を及ぼす変化や危機を想定する。優先的に取り組む変革を特定し、Connected AIを活用したうえで、幅広いステークホルダーとの連携を深める。
図表2:アンチフラジリティに向けた5つのステップ

Step 1:企業の中核となる価値を明確にする

問い:自社の事業活動を支える、最も重要な価値は何か?
社会や経済の前提が大きく変化する時代だからこそ、企業は自らの原点に立ち返る必要があります。何を大切にし、どのような使命を果たそうとしているのか。企業の価値観や存在意義が、これまで以上に問われています。

Step 2:事業に影響を及ぼす変化や危機を想定する

問い:今後3〜5年の間に、自社の中核的な価値や事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるのはどのような出来事か?
外部環境の変化が企業に与える影響は、業種や事業特性によって異なります。あらゆるリスクを同じように扱うのではなく、自社にとって重要なシナリオを特定し、重点的に検討する必要があります。

Step 3:優先的に取り組む変革を特定する

問い:事業のどの領域でレジリエンスを高め、変化に見舞われても成長できるようにすべきか?
レジリエンスの強化は広範な領域に及ぶ取り組みです。すべてを一度に変えようとするのではなく、優先順位を定め、具体的な変革テーマに絞ることが重要です。取り組むべき課題を明確にして、それぞれに適したレジリエンスを強化する仕組みを構築することが欠かせません。

Step 4:Connected AIを活用する

問い:どのようなデータを活用すれば、企業間の連携を促進し、限られた経営資源を効果的に配分できるか?
変化の激しい環境ほど迅速な変革が求められます。データとAIを活用して投資や変革の効果を示すことは、経営判断に必要な根拠を提供し、意思決定を加速することにつながります。客観的な情報はエコシステム全体での協力を促進するうえでも役立ちます。

Step 5:幅広いステークホルダーとの連携を深める

問い:どのサプライヤーや顧客と連携することが重要か?
事業のレジリエンスは一社だけで実現できません。サプライチェーンを構成するサプライヤーや顧客と目標や方向性を共有し、協力体制を築くことが重要です。企業間の連携がエコシステム全体のレジリエンスを支える基盤となります。

不確実性を成長の機会に変える

不確実性が高まり、社会の変化が大きくなるほど、企業がどれだけ将来に備えているかのレベルが浮き彫りになります。十分な備えを持つ企業ほど、変化を新たな機会に変えることができるでしょう。一方、備えが不十分な企業は予期せぬ混乱によって深刻な影響を受ける可能性があります。

意外なことに、徹底的に効率化された事業運営が大きな環境変化に対して脆いというケースもあります。オペレーショナル・レジリエンスの効果は見えにくく、数値での測定も容易ではありません。それでも、将来起きるであろうさらなる大きな変化に備え、多くの企業が着実に育て始めています。

未来が不確実であることは変わりません。あらゆる危機を予測することも、すべてのリスクをなくすこともできないでしょう。しかしアンチフラジリティ、すなわち危機に対応する力、経験から学ぶ力、そして他者と協力する力なら高めることはできます。Connected AIは、そのために必要な意思決定の加速化やエコシステムの協力促進に役立ちます。重要なのは、危機が起こるかどうかではありません。環境が変化したとき、いかに学び、適応し、前進し続け、以前より強くなれるかということではないでしょうか。

あなたの組織には、その備えができていますか。

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