DXを「自分ごと」として捉えるためのアプローチ～現場変革のカギを握るDX推進責任者、リーダー向けDX人財育成～

変化が激しく、将来の予測が困難な現代社会。「VUCA時代」を生き抜くために、企業において、事業のさらなる高度化・多角化を優先する必要性が増しています。事業の変革を実現するには、デジタル技術の活用が有効な手段のひとつです。

しかし、当然ながら新しい技術を導入しただけで変革が実現できるわけではありません。企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の障壁となっているのが、人財育成です。
総務省が公開した「令和5年版 情報通信白書」（注1）によれば、デジタル化を進める上での課題・障壁として「人財不足」を挙げる企業が最も多く、諸外国の企業に比べてデジタル人財が不足していることを指摘しています。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開した「DX白書2023」（注2）によると、DXを推進する人財の「量」と「質」について、「大幅に不足している」と回答した日本企業は増加しています。このことから、企業のDX戦略を推進する上で、人財の確保・育成は重要な課題となっていることがわかります。

厳格な規制やセキュリティ要件に対応しながらも、多くの企業がDXへの取り組みを積極的に進めている、金融業界。株式会社ひろぎんホールディングス（以下、ひろぎんHD）もそのひとつです。
2016年8月に、DX 統括部の前身となる新事業開発推進室を開設し、業界に先駆けてDXへの取り組みを開始しています。
DXを推進するための組織体制として、各社事業部門および各部室課に、DXを取り入れた戦略の策定や、組織内へのDX戦略の周知、マインドの醸成を担う人財をキーマンとして任命しています。

――DX推進にあたり、どのような課題がありますか。

石原 氏：当社グループは地域総合サービスグループとして、金融・非金融の垣根を越えた新規ビジネス創出から、足元のプロセス変革や改善まで、幅広くDXを展開することが求められています。しかし、DXを推進する人財の育成が追いついていないことに課題を感じています。

DXの位置づけや取り組み、組織体制、役割に至るまで、変革の試行錯誤を繰り返しましたが、具体的な施策の企画・立ち上げが進まない状況にありました。主な原因として、DXを推進するにあたり、各事業部門や経営層との「共通認識を形成するための基準」がなかったことが挙げられます。そこで、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」や、IPAが定める「DX推進指標」といった公的な基準を活用し、新たなデジタル戦略として3つの取り組み領域とそれらを推進する上で基盤となる4つの基盤整備項目を定義しました。