栃木県 大田原市 様 生体認証とICカードを導入し入退室を管理。場所に応じた最適な認証方式により高度なセキュリティと使いやすさの両立を実現

赤い光と円が表示された装置に、手のひらをかざす人物。画面には「認証成功」と緑のチェックマーク。

栃木県北東部に位置し、県北部の中心都市の役割を担う大田原市様。2011年の東日本大震災で庁舎が大きな被害を受け、新庁舎建て替えを進めてきました。FNETSは、新庁舎のICTシステム全般の構築をサポート。特にセキュリティ面では最新の生体認証装置の導入・運用などを通じて、市民の皆様の大切な情報を適切に管理するお手伝いをしています。

課題

  • 新庁舎建て替えを機に庁舎全体のセキュリティを高めたい
  • 場所に応じたセキュリティの精度の確保と使いやすさの両立

解決

  • 最新の手のひら静脈認証入退室装置とICカード、監視カメラの導入による、セキュリティの重要度に合わせたゾーニングを実現

効果

  • 手のひら静脈認証の認証精度向上で、利用者のストレスのない入退室が可能に
  • ICカード認証で入退室管理のほか、印刷時のユーザー認証、職員の勤怠管理にも活用可能に
左に顔認証の入退室管理機と手のひらをかざす手、右にカードリーダー。手前にはON/OFFボタン。
サーバールーム扉の手のひら静脈認証装置(左)/サーバールーム前室扉はカード認証装置を設置(右)

市役所に求められる最高レベルのセキュリティを、適切なコストで導入することができました。

栃木県 大田原市

栃木県 大田原市 様 について

大田原市は、栃木県の北東部にあり、市の中西部は、日本でも有数の鮎の漁獲量を誇る清流「那珂川」と箒川に囲まれた、那須五峰から広がる那須野が原の扇状地にあたり、東部は八溝山系の美しい山並が連なります。
日本最古の碑である国宝の「那須国造碑(なすのくにのみやつこのひ)」など多くの史跡が存在し、古代から住民が生活してきた長い歴史を持ち、江戸時代より受け継がれた城下町を礎として、現在は、政治、経済、文化などさまざまな分野において、県北部の中心都市の役割を果たしています。

背景

東日本大震災で旧庁舎が大きな被害を受け、長年、仮庁舎での執務を続けてきた大田原市様。地上9階建て、延べ床面積約1万㎡の新庁舎建設が決まり、2017年8月から工事が進められてきました。建設にあたり、防災面での充実と並ぶ大きな課題となったのが庁舎内のセキュリティ強化です。「仮庁舎では事務室に誰もが立ち入ることのできる環境が続いていました。2016年1月からマイナンバー制度が導入され、市民の皆様の情報を預かる市役所として、厳格な情報管理の仕組みの構築と運用が求められていました」と、情報政策課長の松本様は背景を説明します。

概要

2019年1月より業務を開始した新庁舎では、ICカードを読み取るカードリーダーを執務室の入口など約60箇所に設置。市民の方々が利用するエリアと執務室エリアなどを分離しました。サーバルームについては、廊下からサーバルーム前室に入るドアにカードリーダーを設置。さらに前室からサーバルームに入るドアに最新の手のひら静脈認証入退室装置「PalmSecureAuthGate(パームセキュア・オウスゲート)」を設け、入退室管理システム「Stronguard(ストロンガード)」で運用します。また、市内2箇所の分庁舎のサーバルームのドアにもPalmSecure AuthGateを設置しました。

効果

PalmSecure AuthGateは、生体認証の中でも指紋認証や指静脈認証を上回る最高レベルの認証精度(他人受入率は0.00001%以下)を誇ります。また、非接触で認証できるため衛生面にも優れています。情報システム係の坂ノ上様は「旧庁舎でも旧型の手のひら静脈認証入退室装置を使っていましたが、それよりも格段に精度や読み取り能力が向上し、軽くかざすだけでスピーディに認証してくれるので安心かつストレスなく入室できます」と評価しています。

また、カードリーダーの導入により、庁舎全体のセキュリティが強化され、一括管理が可能に。植竹様は「庁舎内の動線を踏まえ、それぞれの場所に求めるセキュリティレベルに合わせた構築が実現しました」と話しています。

今後の展開

大田原市長の津久井様は「新庁舎建設にあたり、限られた予算そして工期の短縮など、多くの課題がありましたが、FNETSの高い技術力のおかげで、無事開庁を迎えることができました。特に議場システムにつきましては、全国的に見ても先進的で、素晴らしいものができたと満足しています。これからも大田原市のパートナー企業として、本市の安定した運営と、さらなる発展に向けご協力いただけることに期待しております」とFNETSの貢献を評価いただいています。

FNETSは今後もセキュリティ管理・運用はもちろん、庁内ネットワークや議場システムなどのサポートや市立学校のICT化促進など、幅広い提案で大田原市様の事業運営をサポートしていきます。

本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
[2020年5月29日掲載]

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