診療データの構造化・標準化により治験領域への貢献と個人に最適な医療提供を実現するため、北海道公立大学法人 札幌医科大学と富士通は、患者の健康データの活用によるデータポータビリティの在り方を検討し、北海道内の医療機関との地域医療連携を推進することに合意。2023年9月より、同大学附属病院にて「Healthy Living Platform」の運用を開始しました。本稿では、札幌医科大学附属病院が直面する医療現場の課題と、Healthy Living Platformの導入効果について紹介します。
課題
解決
効果
Living Healthier with Fujitsu + Microsoft
パーソナライズされた医療サービスの提供を目指して
札幌医科大学付属病院におけるHealthy Living Platformの活用
札幌医科大学様
地方では特に、遠隔医療・小規模な地域医療が課題になっています。札幌医科大学は、北海道の基幹病院として広大なエリアをカバーする必要がありますが、地理的な距離と時間という課題のほか、医療者と患者をつなぐ健康情報の相互理解や信頼関係の構築に、現在の遠隔診療システムでは限界を感じています。また、「小規模」の医療地域が複数あることで、無駄と分かっていても取り揃えるべき「仕組み」が必要となり、財政的にも大きな影響を受けています。
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当初EHRが参照できる患者向けスマートフォンアプリについて、高齢の方には使いにくいのではという懸念がありました。そこで当院では、まずは在宅医療のモニタリングや経過観察でケアする方に使っていただき、患者のメリット、医療者として患者をケアするうえでのメリットを把握するところから始めています。
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例えば、在宅酸素療法の方、24時間血糖を計測している方、あるいは不整脈疾患のある方、リハビリテーションに積極的に関わっている方などが対象です。どこでどんな検査をしたか、どういう数値が出たか、使用された薬剤は何か、患者本人が持つ情報をもとに、地域連携、病院連携へと広げていきたいと思います。それにより、これまで希少疾患や手術支援など限定的に使われていた遠隔医療も、健康相談などの医療情報が統合され、情報主体が患者になると、より精度の高い処置ができると期待しています。
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これらの医療情報はビッグデータとなり、得られた科学的情報をアカデミア主導のデータプラットフォーム構想につなげることにも期待しています。北海道エリアの様々な健康情報を一元的に取りまとめて把握することができれば、日本の医療のモデル地区になり得ます。まずは今回のプラットフォームを北海道に普及、・定着させ、将来的には日本全体の医療、ヘルスケアに大いに寄与することを目指していきます。この取り組みは、札幌医科大学の使命である研究、教育、臨床のすべてに、必ずや良い効果をもたらすはずです。
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