情報価値が企業ブランドに直結する時代オープン化戦略を、モダナイゼーションでやり遂げる 「カギはパートナーシップ」三菱食品、富士通が熱く議論

京谷：2021年に社長に就任したのと同時に「中期経営計画2023」を作り、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」というパーパスを打ち出しました。このタイミングでパーパスを発表した背景には、2つの大きな要因があります。

1つは社会の変化です。日本の人口減少が、この時期から加速しました。食品ビジネスにとって、人口減少は大きな課題です。加えてコロナ禍の中でデジタル技術の進化もあり社会が大きく変化しました。もう1つは、社会の価値観が変わり始めたことです。環境問題、多様性、ESGなどの新たな価値観が浸透し始めました。その中で、企業は何を目的にビジネスをしていくのか、姿勢と立ち位置を明確にすることが求められました。

三菱食品は、4つの食品卸会社が2012年に統合されて誕生した会社です。経営形態も取扱商品も違う4社の統合は、容易ではありませんでした。関連会社の整理なども含め、約10年を経てようやく完全に統合できたことを実感できたタイミングでもありました。

三菱食品には、「食のサプライチェーンを守る」という大きな使命があります。当社が誕生した2012年は、東日本大震災の直後でした。当社は被災地に向けて、懸命に食品供給を行い続けました。食のサプライチェーンは日常生活に欠くことのできない機能であり、社員一人ひとりがその責任感を持ち、食品供給の面で大きく貢献していると自負しています。そのマインドをさらに外へ向け、新しいことに挑戦する社内カルチャーを醸成したいという思いも、パーパスに込めました。

人口減少により、当社のビジネスの「量」的側面が頭打ちになることから、今後は「質」的側面が重視されます。「質」とは「新たな価値を生み出すこと」です。新たな価値には「情報価値」と「物理価値」が含まれます。

情報価値とは、平たく言えば企業の「ブランド価値」のことであり、その源泉はデータにあると考えています。デジタル技術が進化し、データを多彩な形でビジネスに生かせるようになってきました。この部分は、まさに富士通さんと一緒に作り上げてきたものです。

一方、物理価値の中心には物流があります。頭打ちとなった「量」の価値を、どうやって「質」の価値へ転換していくのか。1つの企業で取り組むには、やはり限界があります。多くのメーカー様や小売業様、同業他社と協力することで領域が広がり、新たな物理価値を生み出すことができるでしょう。それには一緒に仕事をするためのデジタル基盤が必要です。

三菱食品と一緒に仕事をすると、新たな価値を生み出せる。それこそが三菱食品のブランド価値になります。多くのパートナー企業と協力して社会課題の解決に取り組むことが、成長の源泉になっていくと考えます。

商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。