執行役員副社長 COO(サービスデリバリー担当) 島津 めぐみ富士通が支える “日本のモダナイゼーション” 。今こそ、DXへ決断の時

Article | 2023年9月12日
デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)は今、進むか止まるか、その分岐点にあり、経営トップの意思が問われている。進むなら、取るべき選択肢は一つ。ITを経営哲学を実現する手段と捉えたIT資産のモダナイゼーションだ。日本企業の背中を押すため、富士通が名乗りを上げた。日本のモダナイゼーションを支える。富士通がその役割を担う背景にある、関係者の思いとは何か。モダナイゼーションに対する考え方や推進体制、DXそして「Fujitsu Uvance」との関連など、富士通の戦略について執行役員副社長 COOでサービスデリバリー担当の島津めぐみに話を聞いた。
(聞き手:日経BP 総合研究所 フェロー 桔梗原 富夫 氏)
モダナイゼーションでデータ活用を加速する
モダナイゼーションは解釈の幅が広い言葉です。富士通はモダナイゼーションをどのように定義していますか。
「レガシーなIT資産を最新のテクノロジーで近代化すること」とシンプルに考えています。保守切れになった技術や、富士通独自の開発フレームで構築された古いシステムからの脱却です。ITからDXへ進化させるために、モダナイゼーションは避けて通れません。
富士通が掲げる「Fujitsu Uvance」は、富士通が長年培ってきたテクノロジーと幅広い知見を融合させ、業種間で分断されたプロセスやデータをつなぐことで、お客様の成長と社会課題の解決に挑む事業戦略です。とはいえ、その前にまずお客様には、モダナイズを進めていただき、最新のテクノロジーとアジリティのメリットを享受していただきたいと願っています。
多くの企業がモダナイゼーションやDXに取り組んでいますが、なかなか成果につながっていないようです。
メインフレームを中心とするレガシーな資産は、メンテナンスするために人材とコストの大半が消費され、DXに向け、本来解決すべき課題に手を付けられない状態が続いています。まずは、この状況を打破する必要があります。
モダナイゼーションには時間がかかります。その間もビジネスは変化していきますから、計画を常にアップデートしながら進めていくことが重要です。

従来型のITとDXの大きな違いは、データ活用にあると考えます。どのような活用が求められているとお考えですか。
これまでのシステムの特徴は、個別最適で作られたものが多いことです。その基本的な発想は「人がやっている仕事を、コンピューターに置き換える」ことにITの価値を見出していました。
しかし現在は、言わば「システムをどのように活用するかで利益が変わってくる」時代です。そのために、データの活用が不可欠なのです。モダナイゼーションにおいても、データ活用を可能にするためにシステムや組織に分かれて管理されているデータをつなぎ合わせる必要があります。一部の人しか活用できていないデータを、誰もが活用できる形に変革するわけです。
活用すべきデータには社外のデータも含まれます。例えば、船舶が最適な航路で運航するには、気象状況や地政学的リスク情報、エネルギーの効率的な利用、温暖化ガスの排出が少ないルートなど、様々な外部データを活用する必要があります。モダナイゼーションによってそうしたデータの活用も可能になり、ビジネスが効率的かつスピーディになります。モダナイゼーションの先にある「Fujitsu Uvance」は、まさにそこを見据えています。
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商標について
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本記事は、日経クロステック Specialに、2023年10月に掲載された記事を再掲したものです。所属・役職は再掲時(2024年7月)のものです。記事・写真・動画など、すべてのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。
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