企業の成長と地域貢献を両立
～異業種交流型のワーケーションのメリットと事例紹介

富士通では、「Well-beingの向上」、「パラレルキャリア、セカンドキャリアの形成」、「地域課題の解決」、「効果的なチームビルディング」を目的に、2024年現在、「ワーケーションパートナーシップ協定」を全国13自治体と締結し、ワーケーションを推進しています。この協定に基づく取り組みの一つとして、各地域の自治体と連携し、社員のワーケーションモニターツアーを開催してきました。これまで約200名の社員がワーケーションを通じて、自分のキャリアの見直しや新たな知見の獲得に役立てています。

ところが、ワーケーション推進のための施策を数多く実施する中で見えてきた課題があります。自治体からは、当初期待していたほどの盛り上がりがなく、ワーケーション施設の維持に課題を感じ始めているという話や、社員からは出社回帰の流れもある中、職場の理解を得にくいといった声が挙がっています。これらの原因の一つが、ワーケーション実施による企業としてのメリットが分かりづらいということです。

ワーケーションには社員のWell-beingの向上や人材育成の面でポジティブなインパクトが確かにあります。しかし「企業としてのメリットの明確化」という壁を打破しないと、ワーケーションが一つのカルチャーとして根付くまでには至りません。そこで、わたしたちは、企業にとっても明確なメリットが生まれる新たなワーケーションの可能性を見出すため、富士通という1企業の枠を越えたチャレンジを行いました。お客様やパートナー企業と一緒になってワーケーションを行い、自治体や現地の大学も巻き込んで地域の課題解決に取り組むことにより、企業としてもビジネスにつながるメリットを実現しようというものです。