教育DX推進の要：公教育データ・プラットフォームの構築・運用事例と今後の展望

――国立教育政策研究所の業務概要をお聞かせください。

大野 氏：本研究所は、教育政策に関する唯一の総合的な国立の研究機関として、初等中等教育から高等教育、生涯学習など、教育行政全般にわたって、将来の政策形成のための先行的調査や既存の施策の検証など、教育改革の裏付けとなる基礎的な調査研究を進めています。また、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）（注3）等、国際的な共同研究に我が国の代表として参画するほか、児童生徒の学力や学習状況の全国的な把握、教育委員会や学校と連携した調査研究、教育課程や生徒指導・進路指導に関する情報提供など、幅広く活動しています。

――貴研究所が提供されている公教育データ・プラットフォームとは、どのようなプラットフォームでしょうか。

大野 氏：本プラットフォームは、文部科学省や国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果、取組事例を集約したプラットフォームです。教育分野におけるデータによる現状の把握やそれらを踏まえた政策・実践の改善、新たな知見の創出につながる研究の活性化などを目的としています。

――公教育データ・プラットフォームの公開に至った背景をお聞かせください。

大野 氏：教育分野は、政策立案や実施にあたり、データによる現状把握やそれらを踏まえた効果検証が十分ではない分野でした。しかし、文部科学省におけるGIGAスクール構想（注4）の進展により、児童・生徒へ1人1台端末を整備し、活用されるようになったことで、データが蓄積され、そのデータを利活用しようという機運が高まりました。その中で、様々な教育データの分析結果を効果的に政策や学校での実践に反映できるような環境整備が必要となりました。
また、令和3年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や同年の「教育再生実行会議 第十二次提言」においても、教育データの収集・分析や大学・研究機関等へのデータの貸与を行う公的な教育データ・プラットフォームの必要性が提言されたことを踏まえ、構築・公開に至りました。