人権

富士通グループ共通の価値観であるFujitsu Wayでは、行動規範の1番目に「人権を尊重します」と掲げています。これは、あらゆる企業活動の中で、「人権尊重」の精神を根底に据えるという富士通の明確な姿勢を示すものです。全グループ社員が、この精神を実際の行動で示すことを徹底し、人権を尊重した経営を推進しています。

富士通グループは、2014年に「富士通グループ人権に関するステートメント」を初めて制定し、2022年12月に「富士通グループ人権ステートメント」として改定しました。人権に関する国際規範の支持や法令遵守、人権デューデリジェンスの継続的な実施、ステークホルダーとの対話等について経営トップがコミットする形で明文化しています。
人権ステートメントは、グループ各社への浸透を図るとともに、主要なサプライヤーにも本ステートメントに対する理解と遵守をお願いしています。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」など、人権や労働に関する普遍的原則に基づく国連グローバル・コンパクトの10原則（注1）への支持を公式に表明し、英国および豪州の現代奴隷法についても声明を開示しています。

社長直下であるCEO室に人権の主幹組織を設置し、コーポレート部門、事業部門と連携し、バリューチェーン全体における人権課題の解決に向けた活動を推進するとともに、各リージョンの人権担当者との定期的な会議体制を構築し、グローバルに取り組みを推進しています。
活動内容については、社長を委員長とするサステナビリティ経営委員会へ報告・討議し、その結果を経営会議と取締役会に報告しています。

富士通は全社員を対象とした包括的な人権教育を継続的に実施するとともに、それぞれの地域の具体的課題を加味した人権に関する研修を行います。

＜「ビジネスと人権」に関するeラーニング＞

＜「AI倫理」に関するeラーニング＞

＜「職場マネジメント」に関するeラーニング＞

富士通グループは、将来の事業に大きな影響を与えうるエマージングリスクへの対応として、AI活用における倫理面のリスクについては以下のように内容を特定し、軽減策を講じています。

2025年度の実績

富士通グループでは、人権デューデリジェンスの一環として、外部有識者を含め社内外ステークホルダーと対話を実施しています。