第1回 これまでの10年 - デジタル変革の歩みを振り返る製造業DXに挑戦する経営者への提言

次々と生まれるデジタル技術によって、製造業はどのような進化を遂げてきたのでしょうか。2000年代には、従来のICTに加え、AIなどの次世代デジタル技術がイネーブラーとして登場してきました。2010年代に入ると、これらの次世代デジタル技術によって新たな産業が生まれる一方で、既存の産業においてはデジタル・ディスラプション(デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーション)がもたらされました。2012年ごろドイツ政府によって提起された「インダストリー4.0」(第4次産業革命)、民間企業が主導する米国のインダストリアル・インターネット(IIoT)、そして日本では新ロボット戦略やコネクテッド・インダストリーズなど、日米欧を中心にスマート製造への取り組みが進み、約10年が経過しました。

ところが、世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、ごく一部の先進企業を除き、大部分の企業は、実証実験(PoC)、あるいは個別ユースケースの実施に留まっており、DX(デジタルトランスフォーメーション)に苦戦・苦闘している現状がみえてきました。また、米国の国立スマート製造関連研究機関(CESMII)は、約10年前から始まった第4次産業革命の中で、米国の製造業の生産性は上がっていないという実態と、製造業の98％は第3次産業⾰命でまだ「行き詰まっている」という現状を明らかにしています*1。さらに、日本のデジタル化やデータ活用などのDXへの取り組み状況を見ると、製造業に限らず約95％の企業が未着手又は一部門での実施に留まっており、十分に進んでいないことが分かります*2。製造業におけるデジタル変革は期待されるほど進んでいないと言えます。

一方で、私たちはパンデミックやウクライナ危機等のグローバルな社会・経済環境の激変に直面しています。製造業においては、サプライチェーンのレジリエンス/俊敏性への対応強化や、カーボンニュートラル等の環境効率の向上、再生可能エネルギーへの加速的な移行が求められています。このような社会的要請に素早く対応しているのが欧州です。インダストリー4.0の発祥地とも言うべきドイツでは、新たに発表した「インダストリー4.0の2030年ビジョン」と「持続可能な⽣産:インダストリー4.0 で環境変⾰を積極的に形成していく」において、サステナビリティ(気候変動や尊厳ある労働、社会参加などの内容を含む)は、自律、相互運用性とともに三大活動領域の一つとして取り上げられています。またEUも「インダストリー5.0: 持続可能、ヒューマンセントリック、そしてレジリエントな欧州産業に向けて」という政策を発表し、インダストリー5.0のコンセプトを提起し産業界に働きかけています。製造業のデジタル変革の促進に積極的に取り組んでいる世界経済フォーラムも、スマート製造の目的にサステナビリティを取り入れ、産業界の取り組みを奨励しています。

このように、今や、製造業のDXでは、従来の生産効率性や新しい価値・顧客体験の提供といった価値創造だけでなく、社会全体のレジリエンスや持続可能性を鑑みた価値創造が強く求められています。製造業は、デジタル変革に苦戦・苦闘しているにも関わらず、グローバル社会からの新たな期待に直面しているのです。大部分の経営者がこの対応に苦慮していることは想像に難くありません。