物言う消費者が主役のエシカル消費 サプライチェーンの可視化が鍵

エシカル消費とは何かご存知でしょうか。消費者庁では、「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」と定義しています。同庁の特設サイト（注1）ではこれを「人・社会への配慮」「地域への配慮」「環境への配慮」を含む消費活動として詳細に分類しています。
つまり、エシカル消費とは「何かを購入するときに社会、地域、環境への配慮がなされた商品を選ぶ」という考え方を指しています。この概念がどのようにして生まれたのかを理解するために、その起源を探求してみたいと思います。

エシカル消費の概念が生まれた背景には、2013年にバングラデシュで発生した商業ビル「ラナ・プラザ」の崩壊事故が大きく影響しています。このビルは当初5階建てでしたが、違法に8階まで増築され、その結果、1,134名が犠牲となった痛ましい事故です。このようなビル崩壊事故はバングラデシュに限った話ではなく、過去にも502名が犠牲となった1995年の韓国三豊百貨店崩落事故や98名が犠牲となった2021年のアメリカシャンプレイン・タワーズ・サウス崩落事故などが発生しています。
しかし、ラナ・プラザビルの崩壊事故が他と異なる点は、その原因の多面性にあります。ビルの崩壊は違法増築が原因でしたが、間接的な要因として政府の行政管理不足、企業の法令軽視と過酷な労働条件の強要、さらには欧米企業の倫理についても問われました。というのも、ラナ・プラザビルには多くの裁縫工場が入居しており、欧米の大手企業がこの工場を末端の下請けとして利用していたからです。また、インターネットの普及により、この事故の情報は瞬く間に世界中に広がりました。その結果、安いファストファッションを求める消費者意識にも変革が必要と認識され、欧米を中心に議論が起こりました。そして、この議論は有名ブランドの不買運動にまで発展しました。
この事故の特筆すべき点は、フェアトレードという解決方法が提示され、世界中でフェアトレード認証の注目度が高まったことです。これは、消費者が商品を購入する前に、その商品の原材料や労働環境などが適切であることを証明する第三者機関による認証制度です。これにより、消費者は自分の消費行動が社会や環境に与える影響をより具体的に理解し、選択することができるようになりました。
これは、消費者が単に商品の価格や品質だけでなく、その製造過程や背後にある倫理的な価値にも目を向けるようになったことを示しています。つまり、消費者は自分の購買行動が社会全体に与える影響を意識し、それに基づいて商品を選ぶようになったのです。これは、エシカル消費という新たな消費の形が広まりつつあることを示しており、企業にとっても、その製品がどのように生産され、どのような価値を持つのかを消費者に伝えることが重要になってきていると言えます。