現場の可視化からはじまる変革。三菱ケミカルが取り組む、作業員1,400人の製造現場DX
2024年5月23日
国を挙げて推進している製造業のDX。「2025年の崖」や、生産年齢人口の大幅な減少を目前に控え、業務改善が急務となっています。
膨大な敷地に対して、数千人規模の作業員が同時に工事を進める化学プラントの定期修理は、その規模から業務効率化の難易度が高い一方、実現すれば大幅な稼働率向上や時間外労働の削減が期待できます。
三菱ケミカル株式会社と富士通は、三菱ケミカル茨城事業所の1,400人もの作業員に対して、行動の可視化を実施しました。その取り組みと目指す未来について、三菱ケミカル株式会社 久本 祐輔 氏、富士通で導入支援を行うプロジェクトマネージャーの寺澤 真人、ビジネスプロデューサーの長島 彩に話を聞きました。
国を挙げて取り組む製造業DX。迫る「2025年の崖」と生産年齢人口の減少
国を挙げて取り組みを推進している、DX（デジタルトランスフォーメーション）。特に製造業において、DXは急務となっています。
日本の「DX元年」と言われた2018年、経済産業省は「DXレポート」の中で、レガシーシステムを放置することで「2025年以降に年間最大12兆円もの国内経済損失が生じる」と警鐘を鳴らしました。いわゆる「2025年の崖」と呼ばれる問題です。これにより、多くの企業経営者がDXの必要性を認識しました。
以降、経済産業省・厚生労働省・文部科学省が毎年とりまとめている「ものづくり白書」では、2019年版で「技能のデジタル化」が重要な戦略の一つに挙げられ、2020年版では「製造業の企業変革力を強化するDXの推進」が独立した章として追加されました。DXやデジタル活用に関するガイドラインも多数整備されるなど、製造業においてDXは即座に取り組むべき重要な課題として扱われるようになりました。
また、政府は中長期的な経済活力の維持・向上を目指し、2050年ごろの社会の”あるべき姿”として「Society 5.0」の実現を掲げています。これは社会全体のDXに向けた目標ともいえ、製造業も大きな変革が期待される業種の一つです。2050年と聞くと遠い未来の話のように思えますが、その頃の日本の人口は約1億人まで減少、さらに生産年齢層とされる15歳から64歳の人口は5,275万人（2023年から28.9％減）に減少すると予測されており、それに伴う影響は2030年には早くも明らかになると言われています。早急に業務改革に取り組まなければ、生産性が落ちることは避けられず、経営にとって大きな課題となっています。
数千人の作業員が同時に動く、プラント定期修理工事の課題とは
人々の生活を支える、化学プラント。プラントとは、様々な設備や機器が組み合わさって作られた大型産業設備のことです。電気・ガスのようなエネルギーや、多様な製品に活用されるプラスチックなどの原材料などが、化学プラントで作られています。
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プラント特有の課題にマッチした富士通のビーコン。1,400人の作業員のモニタリングを実現
今回の取り組みでは、1,400人の作業員のヘルメットにビーコンを装着することで、作業員の位置のモニタリングを実現しました。取得したデータを、株式会社DUCNET（注1）が提供するクラウドサービス「デジタルユーティリティクラウド」に集約し、作業実施時間を可視化しました。
- （注1）株式会社DUCNET：「製造業のデジタル革新」のサポートを実現すべく、ファナック株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、富士通株式会社が共同で設立した会社。
