企業情報

ご挨拶

テクノロジーと地域社会との共創で、日本の未来をひらく

富士通Japanは、富士通グループの存在意義であるパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を国内市場において具現化するために、One Fujitsuとして取り組んでおります。

私たちが暮らす日本は、人口減少、少子高齢化、働き方の多様化、地域間格差といった、多岐にわたる社会課題に直面しています。当社は、こうした課題先進国である日本に特化し、地域に根差す課題に正面から真摯に向き合い、デジタル技術で解決することを使命としています。そのために、2021年4月1日には、富士通および富士通グループに点在していた機能を結集し、国内ビジネスの中核会社として本格始動いたしました。

そして、2026年4月1日からは、事業領域をより明確化し、自治体、医療（病院）、教育、福祉、防災といった公共分野の課題解決に特化した新たな「富士通Japan」として、第二の創業ともいえる新たな一歩を踏み出しました。

私たちの最大の強みである、長年培ってきたお客様の業務や制度を深く理解する「ドメインナレッジ」と、AI・データ活用をはじめとする富士通グループが持つ「最先端のテクノロジー」を融合させ、「地域とともに社会課題を解く会社」として、日本社会の持続的な成長に貢献してまいります。

地域の皆様の課題をともに解決し、未来をともに創る真のパートナーとして、富士通Japanに、今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

富士通Japan株式会社
代表取締役社長 CEO　國分出

会社概要

商号

富士通Japan株式会社（Fujitsu Japan Limited）

本社所在地

〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5（JR川崎タワー）

電話番号

044-754-4111（代表）

代表者

代表取締役社長 CEO　國分出

発足年月日

2020年10月1日

設立年月日

1947年4月23日

事業内容

自治体、医療・教育機関のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

資本金

122億2,000万円

決算期

3月31日

売上高（連結）

5,092億円（2024年度）

従業員数（連結）

6,700名（2026年4月時点）

役員

取締役会長長堀泉（Izumi Nagahori）
代表取締役社長 CEO 國分出（Izuru Kokubu）
取締役副社長坂本眞司（Shinji Sakamoto）
取締役大久保尚（Takashi Ohkubo）
取締役（非常勤）江口義明（Yoshiaki Eguchi）
取締役（非常勤）森本泰史（Yasufumi Morimoto）
常勤監査役鈴木伸二（Shinji Suzuki）

沿革

2020年（令和2年）10月
富士通Japan株式会社発足（本社：東京都港区港南）。株式会社富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピー株式会社を統合し、事業を開始。同時に富士通株式会社の民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニアも合流。

2021年（令和3年）4月
富士通株式会社の自治体、医療・教育機関、地域農林水産機関および地域メディア向けのソリューションサービス・プロダクト関連事業と、株式会社富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ株式会社の本事業領域におけるビジネスプロデュース機能、株式会社富士通新潟システムズ、株式会社富士通ワイエフシー、株式会社富士通山口情報、富士通エフ・オー・エム株式会社を統合。

本社を東京都港区東新橋に移転。

2024年（令和6年）４月
本社を神奈川県川崎市幸区に移転。

2025年（令和7年）7月
富士通Japan株式会社の子会社である富士通Japanソリューションズ東京株式会社および富士通Japanソリューションズ九州株式会社を吸収合併。

2026年（令和8年）4月
富士通連結子会社である株式会社富士通四国インフォテックを吸収合併。

富士通Japan株式会社の民需分野の準大手・中堅中小企業向けおよび地域農林水産機関向けソリューションビジネスならびに関連事業を富士通株式会社へ承継。