企業情報

ご挨拶

地域社会とテクノロジーの共創で、日本の未来をひらく

　富士通Japanは、富士通グループの社会における存在意義であるパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を国内サービス市場において具現化し、One Fujitsuとして取り組むべく、2020年10月1日に発足いたしました。

　私たちの暮らす日本は課題先進国と言われ、人口減少や少子高齢化、働き方や地域格差など様々な課題を抱えています。こうした日本に特化し、地域に根差す課題に正面から真摯に向き合い、デジタル技術で解決するため、2021年4月1日に富士通および富士通グループに点在していた機能を集約し、お客様ニーズに柔軟かつ迅速な対応ができる国内ビジネスの中核会社として富士通Japanが本格始動しました。
　自治体、ヘルスケア、教育機関を始めとした公共分野と、製造、流通など民需分野を長年担当しており、その豊富な業務ノウハウを活かした提案と技術力により、クラウド化、システムのモダナイゼーション、デジタルトランスフォーメション（DX）を強力に推進してまいります。

　富士通Japanは、「地域社会とテクノロジーの共創で、日本の未来をひらく会社」として、お客様や社会の課題を解決することで、日本の持続的な成長を支えてまいります。

　これからもより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

富士通Japan株式会社
代表取締役社長 CEO　長堀　泉

会社概要

商号

富士通Japan株式会社（Fujitsu Japan Limited）

本社所在地

〒212-0014 神奈川県川崎市幸区大宮町1-5（JR川崎タワー）

電話番号

044-754-4111（代表）

代表者

代表取締役社長 CEO 長堀泉

発足年月日

2020年10月1日

設立年月日

1947年4月23日

事業内容

自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

資本金

122億2,000万円

決算期

3月31日

売上高（連結）

5,092億円（2024年度）

従業員数（連結）

8,800名（2025年4月時点）

役員

代表取締役社長 CEO 長堀泉（Izumi Nagahori）
取締役副社長坂本眞司（Shinji Sakamoto）
取締役大久保尚（Takashi Ohkubo）
取締役（非常勤）江口義明（Yoshiaki Eguchi）
取締役（非常勤）古濱淑子（Yoshiko Furuhama）
取締役（非常勤）森本泰史（Yasufumi Morimoto）
常勤監査役鈴木伸二（Shinji Suzuki）

沿革

2020年（令和2年）10月
富士通Japan株式会社発足（本社：東京都港区港南）。株式会社富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピー株式会社を統合し、事業を開始。同時に富士通株式会社の民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニアも合流。

2021年（令和3年）4月
富士通株式会社の自治体、医療・教育機関、地域農林水産機関および地域メディア向けのソリューションサービス・プロダクト関連事業と、株式会社富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ株式会社の本事業領域におけるビジネスプロデュース機能、株式会社富士通新潟システムズ、株式会社富士通ワイエフシー、株式会社富士通山口情報、富士通エフ・オー・エム株式会社を統合。

本社を東京都港区東新橋に移転。

2024年（令和6年）４月
本社を神奈川県川崎市幸区に移転。

2025年（令和7年）7月
富士通Japan株式会社の子会社である富士通Japanソリューションズ東京株式会社および富士通Japanソリューションズ九州株式会社を吸収合併。