パブリック（政府・自治体・公共・文教）
政府・自治体は少子高齢化や財政状況の悪化などに直面しています。これらの課題に対処するためには、データの利活用や広域連携を通じた効率化が不可欠です。富士通は、地域活性化や行政業務や手続きの最適化をはかり、持続可能なまちづくりに貢献しています。
主な支援領域
安心・安全な街作り
持続可能な社会を目指し、政府・自治体と協力して、すべての住民がアクセスしやすく参加できるレジリエントなコミュニティを実現します。
宇宙・気象産業への貢献
最先端技術で安全・効率的な宇宙開発や地球環境保護に取り組み、未来社会の実現へ向けて邁進しています。
業務の最適化
業務プロセス分析やICT活用で効率化により、働き方を改革することで住民サービス向上や事務負担を軽減します。
公共福祉の変革
地域と住民一人ひとりに合わせたワンストップの総合福祉を提供し、少子高齢化や財政状況の悪化に対応し、子供の未来や取り残されない社会を実現します。
国の安全保障
国の安全保障を支える技術力と信頼性を持ち、政府・自治体に対してセキュアなクラウドサービスを提供。これにより、情報管理やサイバーセキュリティ対策を強化し、国民の安全と生活を守る役割を果たしています。
住民の豊かな生活
地域の課題解決に向き合い、住民主役のスマートシティ実現を支援。デジタル技術を活用し、安心・快適なまちづくりを実現します。
子どもたちの学習体験の高度化
デジタル技術を活用し、子どもたちの学習体験を高める支援を行い、教育・研究活動の質を向上し、より良い学びの環境を実現しています。
農業の業務革新
高齢化や人材不足の課題解決に向けてデジタル技術を活用したスマート農業を推進。AIやIoTを駆使し、効率化・省力化を実現し、安定した農業生産を目指しています。
注目のオファリング
富士通の視点
サステナブルな世界を実現する Key Focus Areas
お客様事例
直方市 様 － 市を挙げたデジタルトランスフォーメーション (DX)ビジョンの下、全面的な決裁ルールの見直しや押印廃止を実行し、99％以上の電子決裁化を実現 －
直方市では、大塚進弘市長の方針の下、市を挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めています。2021（令和3）年には、市長を本部長とする「DX推進本部」が発足。内部事務の手続き見直しと電子化、各種申請手続きのオンライン化、地域の情報化などを推進しています。内部事務の電子化に当たっては、2022（令和4）年4月より、IPKNOWLEDGE 財務情報システム・電子決裁システムによる運用を開始し、現在では100％に近い電子決裁率を達成しています。
