パナソニックグループ様とのGDC共業
新たな戦略的パートナーのフォーメーション

百聞は一見に如かず︕富士通の新たなデリバリー拠点、GDC訪問をご提案

島津：パナソニックグループ様と富士通は長年にわたり、深い関係を築いてきました。私が入社した当時から専任のSE部隊が存在するほど、重要なパートナーでもあります。

刀根氏︓パナソニックグループのメインフレーム導入から続く富士通との関係は、当社のIT化の歴史を語る上で欠かせません。現在、私が管理している部門では多くのSIerとの取引がありますが、富士通は単なるシステム開発の「委託先」ではなく、事業戦略を共に推進する「戦略的パートナー」だと考えています。

島津︓そうした関係性がある中、当社ではシステム開発における標準化や内製化の向上を目的に、海外開発拠点であるGDCの活用を促進するデリバリートランスフォーメーションに取り組んでいます。パナソニックグループ様向けのプロジェクトでもGDCの活用をご提案させて頂き、そのことをきっかけに刀根さんと多田羅さんにマレーシアとフィリピン、そしてこの度、インドGDCを訪問頂きました。

不安から信頼へ︕パナソニックグループ様がGDC現地訪問で掴んだDX推進の突破口

刀根氏︓対象のプロジェクトは約2年前から始まり、その当時からGDC活用の提案があったのですが、今回なぜGDCの活用に踏み切ったのか。それは訪問をきっかけに、GDCは「オフショア」ではない、とはっきりと確認できたからです。GDCには「オフショア」という用語を使ってはいけない、と思いました。
その理由として、GDCメンバーは皆さん「自分がお客様のシステムを作っている」という当事者意識がとても高く、「良いものを作ろう」という熱意に溢れていました。委託されたシステムを淡々と作っている下請けではない、「自分たちがお客様とやり取りして作り上げる」という熱い気持ちがストレートに伝わってきました。

多田羅氏︓実際に私がこのプロジェクト担当として感じたことは、我々とGDCとの間に入って調整を行ってくれる富士通の日本側のジャパン・グローバルゲートウェイ（以下、JGG）という組織のメンバーとGDCとの「強い一体感」です。GDCと一緒に動いている日本メンバーは、常に現場に入り込み、課題解決に積極的に関わってくれました。そういった面での安心感があります。

刀根氏︓パナソニックグループ、富士通の日本サイド、そして富士通GDCによる「新しいフォーメーション」をよく作り上げてくださったと感じています。

島津︓以前のシステム開発では、富士通がパートナーに開発を委託するケースが多く、時には「人月商売」といったご指摘をいただくこともありました。しかし、国内のIT人材不足等もありそのやり方ではもう生き残れません。GDC設立当初は富士通社員としての理解不足やコミュニケーションの課題もありました。そこで、GDCを活用した開発を「発注」ではなく「共業」という言葉を用いて、共にシステムを作り上げていくという意識改革を推進してきました。そうした取り組みの成果を感じ取っていただけたのなら、とても嬉しく思います。

GDCの取り組みがきっかけで、パナソニックグループ様のシステム見える化も実現

刀根氏︓実は、GDC訪問をきっかけに新しいプロジェクトも動き出しました。先程、膨大な数の既存システムを運用しているというお話をしましたが、その運用をServiceNowで「見える化」しようとしています。
GDCでは同様の取り組みがすでに実践されており、その仕組みを当社にも導入したいと相談したのです。これができれば、一つのプラットフォームに全てのシステムを乗せて、運用状況を一元管理できます。パナソニックグループにとってはとても大きな価値になります。

インドGDCのケイパビリティを評価

刀根氏：マレーシア・フィリピンGDC訪問に続き、今回インドGDCを訪問しました。インドにおける国内開発案件における体制構築の実現性やインドGDCの組織体制、リーダーの資質等といったケイパビリティも実際に自分の目で確認したく、現地を訪れました。
現地では、インドGDCメンバーの責任感の高さや豊富なリソースなど期待以上に高いケイパビリティを体感でき、前向きにインドGDC活用の検討を進めています。

富士通はお客様への提供価値を高めるために、GDCとの共業を推進し、デリバリのケイパビリティ向上に取り組んでいます。GDCでは、徹底的な品質管理とリアルタイムマネジメントで、国内と同等の品質とセキュリティを担保しています。現地のセキュリティルーム監査や現地メンバーとのディスカッションなどお客様の要件にあわせた現地視察も可能です。お気軽にご相談ください。

デリバリー変革による生産性の向上

当社においてサービスデリバリーとは、お客様ITシステムの構築・運用・保守を包括するすべての工程・作業を指します。従来型のSI案件だけでなく、 Fujitsu Uvanceのオファリングのデリバリーも、サービスデリバリーが担っています。

数年前までの当社のデリバリー体制は、お客様・組織ごとにデリバリー手法が過度に最適化され、ノウハウが属人化するほか、社内で不足するスキルや工数を賄うために、外部の開発パートナーへのリソース依存度が高い状態が続いていました。これらに起因する、プロジェクトマネジメントや技術スキルを含めたノウハウの社内蓄積と継承、作業効率の課題を解消すべく、2021年度のシステムインテグレーション子会社の統合を皮切りに、当社はデリバリー変革を加速しています。

変革のゴールは、デリバリー工程における標準化・自動化の推進や、GDCの活用の拡大により、内製化率、生産性、品質、セキュリティのすべてを高めることです。お客様固有の手法や属人化されたノウハウに基づく開発を可能な限り縮小し、サービス提供やオファリング実装に至るまでの設計・開発・テスト業務に関わるすべての作業工程を標準化することで、グローバル共通で高い品質のサービスをスピーディに提供することが狙いです。また、生成AIの活用などによりデリバリー作業の自動化を図ることで、生産性向上を徹底的に追求しています。