ネットポジティブとは？ 企業が直面する内部課題と対処法

ネットポジティブとは、企業活動による「マイナスな影響」を減らすだけでなく、社会や環境に対して積極的に「プラスの影響」を与えることを目指す考え方です。例えば温室効果ガスの削減だけでなく、再生可能エネルギーの導入や地域社会への貢献、包摂的な雇用の推進といった広範な取り組みが含まれます。
企業には、自社のビジネス成長と同時にネットポジティブを追求する社会的責任があります。

前述のように、企業がネットポジティブを追求することは、ビジネスと社会・環境の両面にメリットをもたらします。アンケートの回答傾向をみると、企業役員/意思決定担当者の多くが、ビジネスに様々なメリットがあることを理解していることがわかります（表1）。

組織の外部にある要因は、自社だけでは簡単に解決できません。まずは、自社で解決可能な内部要因に着目し、組織内部の変革に取り組むことがネットポジティブ実現の近道になります。

52.9％の企業が課題に感じている「持続可能性の目標と他のビジネス上の優先事項との間の対立」については、組織が経営戦略と一体となったパーパスや中長期的ビジョンを持ち、リーダーがそれを繰り返し共有していくことが重要です。「変化に対する組織の抵抗」（46.4％）については、チェンジマネジメントの手法が役立つかもしれません。

▶ ビジネスとの対立をなくす
「持続可能性はCSR部門の話」として切り離さず、経営戦略に統合されたパーパスとビジョンを浸透させましょう。

▶ 組織の抵抗に向き合う
変化に対する不安や慣性を乗り越えるには、たとえば、社員との対話を重ねて納得感を醸成したり、小さな成功を積み上げて「変われる」という実感を持ってもらったりすることが有効です。また、組織文化や評価制度など、制度面からも後押しする必要があります。
こうした「人と組織の変化を促す計画的アプローチ」が、チェンジマネジメントの中核となります。

▶ 自社の現在地を見える化する
「うちの会社は今、どの段階にいるのか？」を把握することは、次の打ち手を見極めるうえで欠かせません。全体像を整理し、取り組みの優先順位を見定めるには、外部の視点も取り入れながら現状を客観的に見つめる手立てが役立ちます。