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PRESS RELEASE

データドリブンで進めるHRBP活動による人的資本経営の実践をまとめた「CHRO Roundtable Report 2025」を発行

2025年8月6日
富士通株式会社

当社は、このたび業種業態の垣根を越えたCHRO同士の議論を通じて、日本企業の人的資本経営の進化に貢献することを目的に実施しているCHROラウンドテーブルの第3回において、ENEOSホールディングス株式会社（注1）様、日本郵船株式会社（注2）様、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注3）様、株式会社レゾナック・ホールディングス（注4）様のCHRO（最高人事責任者）とともに、これまでの知見を踏まえつつ、「データドリブンで進めるHRBP活動による人的資本経営の実践」をテーマに各社の取り組みを共有・議論し、その成果を「CHRO Roundtable Report 2025」として公開しました。
本レポートでは、人的資本経営の実践の最終回として、各職場のビジネスパートナーとして、経営戦略に沿った事業戦略の実現に向けHRの観点から支援するHRBP（Human Resource Business Partner、注5）活動に焦点を当て新たな示唆をまとめています。

背景

当社は、データドリブン経営を推進しており、人事領域においても関連データを継続的に収集し、その分析を通して得た洞察を各種施策に反映しています。「人的資本価値向上モデル」は、当社がCHROラウンドテーブルにおいて、参加企業のCHROなどとともに、人的資本経営の実践に向けたさまざまな議論やその過程で作成したフレームワークで、企業のビジョンから成長戦略と人事戦略を説得力のあるストーリーで語るために、企業価値向上の指標となりうる人事データなどとのつながりを可視化し、根拠のある説明を支援します。第1回および第2回のCHROラウンドテーブル（2022年～2024年実施）では、本モデルに基づいて各社の人的資本経営におけるストーリー作りやより多くの企業での汎用的な活用に向けた検証を行いました。

「CHRO Roundtable Report 2025」のサマリ

第1回および第２回のCHROラウンドテーブルを通じて得られた知見をもとに、第３回CHROラウンドテーブルでは、「データドリブンで進めるHRBP活動による人的資本経営の実践」をテーマに議論を重ね、各社の取り組み事例から導かれた共通するアプローチについて、「CHRO Roundtable Report 2025」にまとめています。

企業価値向上モデルと人事・HRBP活動との関係について
参加企業がそれぞれに「人的資本価値向上モデル」を使って可視化した「人的資本経営ストーリー」と、HRBP活動を結びつけ、企業価値向上に資する人事・HRBP活動のあるべき姿の全体構造について、当社と参加企業のCHROなどとともに議論・整理しました。
図は、人的資本価値向上モデルとHRBP活動との関係を示しています。これにより、人的資本経営ストーリーを現場に実装し、それぞれの事業成長につながるような実践に落とし込むことが可能です。

図：人的資本価値向上モデルと人事・HRBPの活動との関係
  • 人的資本価値向上モデル（左）のポイント

    経営・事業戦略上、必要不可欠な人事戦略上の取り組みを「成果を生むための取り組み」（ブルー）、その取り組みを持続的に支えるための人材に関する取り組みを「持続的効果を生むための取り組み」（ピンク）で表す。それぞれの施策がどのように企業価値向上につながっているのか、各社の人的資本経営の全体構造を捉えて可視化し、比較検討することができる。

  • 人事・HRBP活動（右）のポイント

    人事戦略策定：人材ポートフォリオと必要な人材の要件定義により、As is‐To beギャップを把握。経営戦略を実現するための人材面での課題を抽出し、人事戦略を策定する。
    人事施策展開：施策を事業部に展開していく人事・HRBPは、事業部長、部門長の「人事参謀」として、人事施策についての助言を行う、他部門でのベストプラクティスを横展開する、といった人事コンサルティング業務を行ううえで不可欠な機能となることが必要。そのためには、現場の人事関連業務に柔軟な対応を行い、信頼関係を築くことがまずは求められる。
    事業成長への貢献：人事施策展開を通して事業成長への貢献するためには、データツールを活用して現場にフィットするよう施策の展開を工夫したり、効果測定を行うことで納得感を高めたりすることが求められる。また、一過性の施策展開に終わらないよう、人事・HRBPが、PDCAを回しながら施策の有効性を高めていき、事業部門に伴走しながら支援を行うことが重要となる。
    これらの活動を通してHRBPは、全社と事業を繋ぐチェンジエージェントとなる。

今後について

当社は、2022年から経営層と社会課題解決に焦点を当てたCxOラウンドテーブルプロジェクトを推進し、参加企業の方々との意見交換や議論を通じて得られた幅広い洞察や知見をレポートにまとめて展開してきました。今後もCHROラウンドテーブルにおいては、日本における企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた人的資本経営の実践をリードし、お客様の変革を支援していきます。

第3回CHROラウンドテーブルの概要

  • 実施時期：

    2024年10月から2025年6月

  • 参加者：

    ENEOSホールディングス株式会社 常務執行役員 CHRO 秘書部・人事部・広報部 管掌 布野 敦子様
    日本郵船株式会社 取締役 常務執行役員 CCO CHRO 総務本部長 鈴木 康修様 ※CCO＝Chief Compliance Officer
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCHRO　小林 喬様
    株式会社レゾナック・ホールディングス 取締役 常務執行役員 最高人事責任者（CHRO） 今井 のり様
    富士通株式会社 取締役執行役員専務 CHRO 平松 浩樹
    ※括弧内は発表日現在の肩書

  • モデレーター：

    富士通株式会社 CEO室長 西 恵一郎

  • 実施内容：

    CHROラウンドテーブルを通した意見交換および討議

  • レポートの概要：

    関連リンクより「CHRO Roundtable Report 2025」をダウンロードいただけます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1　ENEOSホールディングス株式会社：

    本社 東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀  

  • 注2　日本郵船株式会社：

    本社 東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員 曽我 貴也  

  • 注3　株式会社三井住友フィナンシャルグループ：

    本社 東京都千代田区、取締役　執行役社長（代表執行役） 中島　達   

  • 注4　株式会社レゾナック・ホールディングス：

    本社 東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）　髙橋 秀仁   

  • 注5　HRBP：

    企業の経営者や事業責任者のパートナーとして、人的な側面から事業戦略の実現をサポートする役割を持つ人事プロフェッショナル

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。富士通のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件に関するお問い合わせ

富士通株式会社

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