非財務指標
はじめに
パーパスの実現に向けて長期的かつ安定的な貢献を行うためには、すべてのステークホルダーと信頼関係を築き自らがサステナブルに成長していくことが必要です。富士通グループではそのために、非財務面での指標を事業活動の中核に組み込み、財務目標と合わせて、達成に向けた取り組みを推進しています。
2023年度に発表した中期経営計画において、お客様や社会に対する貢献と、自らの持続的な成長を可能にする土台の強化について測定・検証するため、「お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）（注1）」、「従業員エンゲージメント（EE）」、「ダイバーシティリーダーシップ（女性幹部社員比率）」、「生産性指標」、「温室効果ガス（GHG）排出量削減率」をKPIとする非財務目標を設定し、進捗を確認しています。
- (注1) NPS® :ネット・プロモーター、ネット・プロモーター・システム、ネット・プロモーター・スコア、NPS、そしてNPS関連で使用されている顔文字は、ベイン･アンド･カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマークです。
お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）
お客様ネット・プロモーター・スコア（NPS®）（お客様NPS®）とは、お客様との信頼関係＝顧客ロイヤリティの客観的な評価を可能とする指標です。購入した商品やサービスに対する満足あるいは不満の度合いを示す顧客満足度と異なり、顧客ロイヤリティは、お客様の愛着度合いやリピート購入の見込みを判断できるという特徴があります。富士通グループがお客様NPS®を非財務指標の1つとしているのは、お客様中心の経営を実現するためです。お客様NPS®を通じてお客様の声を聴き、ニーズに的確に応えるサービスを提供する、あるいは、お客様のニーズの先を見越した提案をすることで、お客様の体験価値が向上し、お客様NPS®がより一層高まる。こうしたポジティブな循環をつくり出すことが、結果として富士通グループの企業価値向上につながると考えています。
これを実現する推進体制として、現場レベルでタイムリーに改善活動をリードするCX（カスタマーエクスペリエンス）リーダーを各地域で任命して取り組んでいます。CXリーダーと現場社員との議論を通じて得られた活動方針や課題意識は経営サイドと共有しており、これによりお客様課題を現場レベルで確実に解決すると同時に経営課題として取り上げ、改善アクション提案、投資領域検討、施策効果検証まで実施する「フィードバックループ」を回していく体制を取っています。
こうした取り組みを推進するにあたり、2023～2025年度の中期経営計画では、2022年度比＋20ポイントという全社NPS目標を設定しました。その成果として、最終年度である2025年度のNPSは、当初目標を＋7.4ポイント上回る水準（2022年度比＋27.4ポイント）を達成しました。
この背景には、毎年実施している調査を通じて得られたお客様の声を分析し、その示唆を日々の営業活動や製品・サービスの改善へと継続的に反映してきた取り組みがあります。富士通が注力しているUvanceの本格展開やコンサルティング事業の立ち上げも、お客様の期待に応える中で生まれてきた取り組みの1つです。さらに、近年継続的に強化してきたお客様の経営層とのコミュニケーションも、対話の質の向上や信頼関係の深化につながり、評価向上に寄与したものと考えています。
一方で、社会・経済環境が急速に変化する中、お客様の経営課題や事業課題をより深く理解したうえでの価値提供の重要性は、これまで以上に高まっています。その実現に向けて、テクノロジー基盤を活かしたコンサルティングの提供とAIの活用を通じ、複雑化するお客様課題に対し、変革の構想から実行、成果創出までを一体的に推進する力を強化していくことが、重要なテーマであると考えています。
こうした課題認識のもと、2026年度からは、富士通グループ全体として人材変革や実践力強化の取り組みをさらに進めていきます。
NPS調査を通じて得られたお客様の声を踏まえ、社内従業員の行動変容改革にも乗り出します。これにより、顧客体験の改善と価値提供の質の向上を図り、成長のパートナーとしてお客様に選ばれる企業を目指していきます。
従業員エンゲージメント（EE）
富士通グループにとって最大の経営資源は、お客様に提供する価値の源泉である社員です。エンゲージメントの高い社員は質の高いサービスをお客様に提供することができ、お客様からの良い評価は社員の仕事に対する手応えを高めるため、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上は、個人と富士通グループ両方の成長につながると考えているからです。こうした考えに基づき、富士通グループの持続的な成長を測る1つの指標として、「従業員エンゲージメント」を掲げています。富士通では、従業員エンゲージメントを、「会社の向かっている方向性・パーパスに共感し、自発的、主体的に働き貢献したいと思う意欲や愛着を表す指標」と定義しています。また、従業員エンゲージメントは、富士通グループがDXのパートナーとしてお客様の信頼を得るうえで求められる人的資源、あるいは組織文化も含めた「ケイパビリティ」を持っていることを示す指標とも言えます。組織文化、社員の働き方や意見、意識の変化をタイムリーに把握し、その結果を経営にスピーディに反映させるべく、従業員エンゲージメントを測定するサーベイをグローバル共通で年2回実施し、グローバル企業をベンチマークとして目標値を「75」に定めています。2025年度の全社スコアは71となり、前年度から3ポイント上昇しました。特に日本国内のスコアは5ポイントと大幅な上昇が見られ、私たちはグローバル企業に比肩するという意思のもと、目標達成に向けた取り組みを加速しています。今回のスコア上昇の背景として、サーベイに寄せられた従業員の声からは、経営層による情報発信の質の向上、上司と部下の信頼関係の強化、社員一人ひとりのオーナーシップや自己成長意欲の高まりなど、各組織における主体的な取り組みの成果が確認されています。
推進体制として、エンゲージメントの高い組織づくりの専門チームであるCoE（Center of Expertise）と各現場組織にとって人事戦略のパートナーであるチームHRBP（Human Resource Business Partner）が、国内外リージョンの各組織のトップと連携しながら、エンゲージメント向上に取り組んでいます。これまでは、タウンホールミーティングやコミュニケーションツール「オープントーク」を活用し、組織のトップとメンバーが率直な対話を行う機会の充実など、対話や信頼を軸とした全社共通のエンゲージメント向上の基盤づくりを進めてきました。そのうえで、昨年度からは、こうした基盤を土台に、サーベイ結果の分析に基づいて各組織固有の課題を可視化し、組織の状況に応じた支援へと取り組みを深化させています。具体的には、富士通の研究所が持つテクノロジーやAIを用いた課題可視化ツールを活用し、相関分析だけでは捉えきれなかった課題の根本構造を明らかにすることで、経験や感に頼らないデータドリブンな改善につなげています。加えて、現場起点の改善にとどまらず、制度や仕組みといった職場単位では解決が難しい経営レベルの課題へもアプローチを開始しています。
今後は、こうした取り組みを通じて得られた知見や成功事例を蓄積・展開し、テクノロジーやAIを活用したデータドリブンな改善サイクルをより一層進化させるとともに、全社共通の制度・仕組み・システムなど働く環境に関する課題解決にも継続的に取り組み、従業員エンゲージメントのさらなる向上を目指していきます。
女性幹部社員比率
富士通グループは、「Fujitsu Way」に基づき、多様性と包摂性を原動力とした企業文化の構築を目指しています。その中核には、「誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな組織」の実現というビジョンがあります。
この考え方のもと、社員一人ひとりの多様な経験や専門性、そして多彩な個性と能力、可能性を富士通の持続的成長に不可欠な人的資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことを通じて、持続的な企業価値向上とイノベーションの創出を実現し、社会に信頼をもたらしていくことを目指しています。
ジェンダーに関する取り組みは、人的資本の価値最大化に向けた重要な経営課題の1つとして位置づけ、非財務指標のKPIの１つとして、リーダーシップレベルにおける女性比率について2030年度30％を目指し、取り組みを進めてきました。2025年度末時点の比率は18％となっています。
富士通グループでは引き続き、キャリアオーナーシップを促すワークショップや、管理職層の意識変革を促す育成プログラム、役員とのシャドーイング機会の提供、メンタリング制度の強化など、複層的な取り組みを展開しています。加えて、富士通が提唱する「Work Life Shift」のもと、多様で柔軟な働き方を進化させるとともに、AIの活用を前提とした働き方への変革も見据えながら、社員のキャリア形成やライフイベントとの両立支援を充実させ、ウェルビーイングの向上を図っています。富士通は、こうした取り組みを通じて社員一人ひとりの挑戦と成長を支え、多彩な知見と力が組織の中で共鳴し、人的資本の価値最大化とウェルビーイングが好循環を生み出し、持続的に実現される企業文化の形成を推進しています。
生産性指標
富士通グループは、2023年度より「一人当たり営業利益」を生産性指標に設定し、2025年度末に「2022年度比＋40%」の目標達成に向け、既存ビジネスモデルの深化と新たな価値創出を両輪とした変革を推進しています。
特に近年では、社内における実践と成果創出を基軸に取り組みを加速させています。ビジネス領域ではデリバリーを中心に、AIを前提とした開発プロセスの再設計を進めており、生成AIや開発支援ツールを積極的に活用することで開発生産性が向上、品質とスピードの両立に加え、収益性の改善にも寄与しています。
また、社内業務においても、営業や経営管理などの領域でAIエージェントの活用を通じた業務プロセス改革を推進しており、作業効率の向上と意思決定の高度化を同時に実現しています。こうした取り組みは特定の領域にとどまらず全社的に浸透しており、業務効率化と付加価値創出の双方において、着実な成果を生み出しています。
さらに、これらの社内実践を通じて得られた知見は「実践知」として体系化・蓄積しており、組織横断での再利用と展開が進むと同時に、この実践知を基盤としたデータ・AI活用型のオファリングやコンサルティングへとつなげることで、顧客への提供価値として還元しています。
今後もAIを前提とした業務変革をさらに加速し、Quick-Winによる迅速な立ち上げと戦略的な事例創出を推進していきます。その中で、実践知・テクノロジー・人材が相互に循環・増幅する仕組みを確立し、再現性の高い価値創出モデルと持続的な生産性向上の基盤を一層強化していきます。
温室効果ガス（GHG）排出量削減率
2015年に採択されたパリ協定（COP21）において、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする目標が採択され、21世紀後半にカーボンニュートラルにすることが世界共通の長期目標として掲げられました。その後、最新の科学的知見による気候変動の影響（損失・損害等）が見直され、グラスゴー 合意（COP26）で、これまで努力目標であった1.5℃目標が事実上の目標となり、21世紀半ば（2050年頃）には実質ゼロにする必要があるとの宣言に世界が合意しました。このような急速な動きの中、富士通グループも2040年度にサプライチェーンのGHG排出量ネットゼロの目標を掲げ、その通過点である2030年度には、自社の事業活動によるGHG排出量を実質ゼロとすることを宣言しました。この具体的な取り組み目標として2026年～2030年までの5か年で、カーボンニュートラル達成に向けて、第12期環境行動計画を定め推進していきます。
富士通グループのマテリアリティは、中長期的な視点で2030年を見据え、持続的な成長に向けて解決すべき重要課題として、「必要不可欠な貢献分野」、「持続的な発展を可能にする土台」の2つのカテゴリーを特定し、必要不可欠な貢献分野について、Uvanceを中心とした事業展開により、「地球環境の保全 Planet」、「デジタル社会の発展 Prosperity」、「人々のウェルビーイングの向上 People」に貢献する価値をお客様・社会に提供することを約束しています。「地球環境の保全 Planet」においては、「気候変動（カーボンニュートラル）」、「資源循環（サーキュラーエコノミー）」、「自然共生（生物多様性の保全）」を課題と捉えており、特にその課題解決に向けた貢献について、気候変動の緩和やカーボンニュートラルな社会の実現への貢献を図る指標を策定し、非財務指標の1つとして取り組んでいます。
