～ITモダナイゼーションを超えて価値創造へ～ 生成AI時代の企業基盤再構築

過去20年、デジタル技術の急速な進化は企業の在り方を根本から変えました。基幹システムやイントラネット中心のオンプレミス環境から、モバイル、クラウド、ブロックチェーン、ビッグデータ、そしてAIへと技術基盤は大きく広がり、2023年以降は生成AIやエージェンティックAIの登場によって、企業はこれまでにない速度と規模の変革を求められています。

企業変革もまた、単なる業務効率化から全社的なデジタルトランスフォーメーションへと深化し、組織構造や意思決定、ビジネスモデルまで再設計するフェーズへと進展しています。

こうした変革を支える根幹として、ITモダナイゼーションの役割がこれまで以上に重要になっています。単なる技術更新に留まらず、柔軟で俊敏かつスケーラブルなデジタル基盤へ刷新し、業務プロセスや人材、企業文化の変革も伴うことが求められます。さらに、生成AI時代にふさわしい価値創造基盤として高度化させることが不可欠です。

また、開発速度の加速や人材不足といった現実課題に対し、生成AIやエージェンティックAIの活用は、ITモダナイゼーションの戦略的な柱となっています。AIを活かしたシステム開発や業務自動化により、限られたリソースで質の高い企業変革を実現する道が開かれています。

以下のタイムライン（表1）は、こうした技術革新と企業変革の流れを時系列で整理したものです。本稿では、生成AI時代におけるDXの進化―すなわち、DX1.0からDX2.0への価値創造の深化と、それを支える企業基盤の再構築―に焦点を当て、その方向性を考察します。

デジタル技術がビジネスのあらゆる領域に浸透し、デジタルトランスフォーメーション(DX)は企業戦略の中核へと進化しています。実際、IT/デジタル技術はビジネス変革から得られる価値の最大71％を支えていると言われています(1)。特に生成AIの登場により、企業に求められる変革のスピードと深さは、これまでとは比べものにならない水準に達しています。しかし、多くの企業では依然として旧来のIT環境が基幹システムに残り、それが変革の足かせとなっています。変革を本格的に進めるためには、まず「ITモダナイゼーション」、すなわちデジタル基盤の抜本的な見直しが不可欠です。

レガシーシステムに象徴される技術負債(2)は、運用保守コストの増大、イノベーションの停滞、変化への対応力の低下、さらには生成AIなどの先進技術との接続性の乏しさを引き起こします。これにより、変革のための投資が企業価値に直結しにくくなるという「見えないコスト」が生まれます。これはもはや、単なるIT課題ではなく、企業競争力に関わる重要な経営課題です。

従来のITモダナイゼーションは、プログラミングのコードやインフラの刷新といった“技術的移行”に焦点を当ててきました。しかし、それだけでは企業の俊敏性や創造性を引き出すには不十分です。いま求められているのは、開発手法やアーキテクチャの刷新に加え、プロセス、組織、人材といった要素も含めた「包括的な再構築」です。AI導入に向けた環境や体制が整っていない場合、生成AIの活用はかえって生産性の低下を招くこともあります(3)。

この文脈で注目すべきは、ITモダナイゼーション自体への生成AIの活用です。Morgan Stanley(4)、トヨタシステムズ・富士通(5)、大手銀行・Accenture(6)、大手自動車メーカー・IBM(7)といったグローバルな先進企業は、生成AIをコード変換、ドキュメント自動生成、テスト支援などに活用し、大幅な工数削減と変革スピードの向上を実現しています（表2参照）。

さらに、生成AI活用の広がりは、金融や製造業を超えて、地方自治体など公共分野にも波及しています(8)。加えて、マルチエージェント型の「自律型エージェンティックAI」が登場し、より高速・低コスト・高精度でのモダナイゼーションが可能になりつつあります。実証実験では、従来手法に比べ、生成AI単体の活用で20％、Agentic AIの活用では約50％の時間短縮が報告されています(9)。

ただし注意すべきは、ITモダナイゼーションを「コード変換だけの作業」と捉え、生産性向上だけを追う“手段の目的化”に陥らないことです。目的はあくまで、モダナイズされた基盤の上で、持続的な企業変革と価値創造を可能にする“土台”を築くことにあります。

生成AIの本格活用が進む中、企業のデジタル変革は新たな局面に入りつつあります。従来のDX(DX1.0)は、業務のデジタル化や自動化、効率化を目的とし、RPAやクラウド、データ分析などの既存技術の導入が中心でした。これに対して、従来のデジタル技術を活用しつつ、生成AIを中核に据えたDX(DX2.0)は、ビジネスモデルや組織構造そのものを見直し、企業の存在意義や競争力を再定義するような本質的な変革を求めています。

この違いを明確にするために、DX1.0とDX2.0の構成要素を表3で整理しています。注目すべき点は、「技術」や「対象業務」だけでなく、「変革の主体」や「組織的な影響」においても大きな差があることです。DX2.0では、AIが意思決定や創造活動を支援・代替するだけでなく、人と協働しながら、全社的な構造変革を促進します。その結果、企業の価値観や経営のあり方にも影響が及ぶ可能性があります。

こうした変化を受け、ITモダナイゼーションの位置づけも再定義する必要があります。単なる技術刷新やレガシーシステムの脱却にとどまらず、生成AI時代にふさわしい、柔軟性・拡張性・リアルタイム性を備えた「価値創造基盤」への進化が求められています。

企業の現在地と目指すべき方向性を可視化するために、技術基盤の成熟度（レガシーIT/モダナイゼーションとDXの成熟度（DX1.0／DX2.0）の2軸によるマトリックス(図1）を提示します。多くの企業は、左下または左上の象限に位置しており、生成AI時代の競争優位確立に向けて、右上（モダナイズされた基盤 × AIファーストの価値創造企業）の領域を目指す必要があります。

生成AIは、単なるテクノロジーではなく、企業の根幹を問う存在です。だからこそ、IT基盤は「守り」ではなく「攻め」の視点で再定義し、価値創出を支える土台として再構築することが、これからの企業変革において不可欠となります。

富士通は、従来の個別SIでは複雑化する経営課題への対応が難しくなっている現状を踏まえ、企業自身がデータとAIを活用し、経営や業務を継続的に進化させることが不可欠だと考えています。そのため、エージェント指向の業務変革、IT環境の刷新、全業務へのセキュリティ統合を軸に、データとAIの最大活用を支える「自律型エンタープライズ基盤（Enterprise Agentic Foundation）」を提案しています。
本提案を受け、著者はIT基盤のモダナイゼーションが求められるあらゆる業界において、AIを単なる業務ツールではなく価値創出の中核に据える「AIネイティブ企業」を目指して進化するためには、業務横断的に知的活動を支える統合型プラットフォームの再定義が不可欠だと考えます。その実現に向けては、従来のIaaS／PaaS／SaaSといったIT主導の三層構造に代わり、技術・知識・業務・指揮統括が有機的に連携する「4レイヤー構成」のフレームワークが必要であると提案します。
また、「AIネイティブ統合プラットフォーム」は生成AIを中核とする知能化・統合化された経営基盤として、従来のエンタープライズアーキテクチャ(EA)を再定義するものです。戦略・業務・知識が分断されず、AIによって自律的に再構成・実行される、新しい時代の企業構造の礎と位置付けられます。