限られた経営資源で持続可能な成長を叶えるための経営戦略

ネットポジティブとは、企業活動がもたらす「ネガティブな影響」を最小化するにとどまらず、社会や環境に対して能動的に「ポジティブな価値」を創出しようとする概念です。
富士通はこのたび、Economist Impactと共同で、17カ国で事業を展開する5業界（金融、製造、運輸、小売り、エネルギー・社会インフラ）を対象に、企業がネットポジティブにどのように取り組んでいるかを調査しました。
本調査の主要な結果と洞察は、「ネットポジティブインデックス調査レポート：エグゼクティブ・サマリー」で紹介しています。本稿では、本調査で実施したCxOおよび意思決定者層1800名へのアンケートの結果を基に、ネットポジティブ　の目標達成を阻んでいる要因について考察します。

なぜ多くの企業がネットポジティブに苦戦するのか？富士通がEconomist Impactと共同で行った調査からその答えを導き出します。先日公開した「ネットポジティブとは？企業が直面する内部課題と対処法」で紹介したように、ネットポジティブの目標を達成する上で組織が直面している障壁の1つに、「変化に対する組織の抵抗」があります。ゆうに46.4％のCxOおよび意思決定者層がこの項目を課題と感じていました（表1）。

大企業が取るべきファーストアクション：組織変革への意識付けとスモールスタート

大企業においては、「変化への抵抗」がネットポジティブ推進の大きな障壁となっています。この抵抗を乗り越えるためには、組織全体でネットポジティブの意義と必要性を共有し、小さな成功体験を積み重ねることが重要です。

1.　トップマネジメントによる強力なコミットメントとメッセージ発信：
●　CEOや役員が、ネットポジティブへの取り組みを最重要経営課題の一つとして位置づけ、社内外に明確なメッセージを発信することにより、従業員の意識改革を促し、変革への動機付けを行う。

2.　従業員の意識啓発：
●　ワークショップや勉強会を通じて、ネットポジティブの概念や具体的な取り組み事例を共有し、従業員一人ひとりの意識を高める。

3.　部門横断プロジェクト：
●　組織内の変革抵抗の要因を特定し理解するため、部門を横断し対話する機会を設けることで意識改革を促す。
●　成功体験を共有し、組織内の抵抗感を和らげ、他の部署への展開の足がかりとなる。

中小企業が取るべきファーストアクション：情報収集と外部連携の積極化

中小企業においては、予算やリソースの制約がネットポジティブ推進の課題となりがちです。しかし、外部との連携や既存の支援制度を活用することで、着実に一歩を踏み出すことが可能です。

1.　情報収集の徹底：
●　ネットポジティブを全社として推進している企業や専門家からセミナーの開催を依頼し、役員や従業員に知識を深める機会を増やす。

2.　サプライチェーン全体での協業機会の模索：
●　意思決定のスピードや現場の柔軟性を活かし、ネットポジティブ推進においてサプライチェーン全体の変革を求めている既存の取引先の大企業との連携を強化する。

3.　ネットポジティブの重要性の理解と現状分析：
●　自社にとって、なぜ「ネットポジティブ」が重要であるのかを企業として理解し、自社の取り組みを情報開示することで、外部への発信につなげる。
●　競合他社と自社を比較することで現状を把握し、取り組むべき優先事項を可視化する。

富士通が提供する「ネットポジティブ評価ツール」は、企業がネットポジティブ実現に向けた現状の立ち位置と具体的な課題を可視化します。このツールを活用することで、業界内での相対的な位置付けを把握し、多角的な視点から取り組むべきアクションの優先順位を明確にするヒントが得られます。このツールで自社の「現在地」を把握し、次なる変革への確かな一歩を踏み出しましょう。