GRB(グローバルレスポンシブルビジネス)の目標と実績
GRBの目標と2024年度実績
人権・多様性
人権
実社会/デジタル社会において、「人間の尊厳」への配慮がすべての企業活動に反映され、「人を中心とした価値創造」が恒常的に行われている。
<目標>
当社バリューチェーン全体における人権リスクの予防・軽減
- 継続的な人権教育の実施(受講率90%以上を維持)
- 有識者ダイアログの実施(毎年)
- パートナー、お客様、NGOと連携し、富士通の知見・テクノロジーで人権尊重の促進と保護へ貢献
- 新入社員、キャリア入社者を対象に「ビジネスと人権」に関するeラーニングを実施。 受講率:96%
- 富士通グループのビジネスと人権に関する取り組みをテーマに、外部有識者とのダイアログを実施(2025年3月)
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)
多様性を尊重した責任ある事業活動(レスポンシブルビジネス)に取り組む。誰もが一体感をもって自分らしく活躍できる、公平でインクルーシブな企業文化を醸成する。個人のアイデンティティに関わらず、誰もが違いを認め合い、活躍できるようにする。インクルーシブなデザインやイノベーションを通じて、社会により良いインパクトをもたらすよう努め、エンパワーし合うことで、持続可能な世界の実現を目指す。
<目標>
- 年齢、性別、文化、民族、性的指向、アイデンティティ、能力に関係なく、すべての社員がサポートされ、尊敬されていると感じられるようにする
・従業員エンゲージメント・サーベイの 「個人の尊重」に関する質問に対する回答結果の平均を7ポイント向上(80ポイント) - 誰もが一体感をもって、自分らしくいられるインクルーシブで公平な企業文化を構築する
・従業員エンゲージメント・サーベイの「機会の均等」に関する質問に対する回答結果の平均を4ポイント向上(74ポイント) - リーダーシップの役割にも重点を置き、女性の参画を同等にする
・リーダーシップレベルの女性比率を20%に向上 - 文化に配慮した偏見のない職場環境を実現するために、尊敬と寛容を促進し、私たちが働く社会の中で経営者レベルから下位層へと反映する
・地域やグローバルな取り組みをしつつ、グローバルに通用する文化・民族の総合戦略を構築 - LGBTI+を受け入れるベストプラクティスを推進し、富士通のすべての拠点で社員とその家族をサポートする
・LGBTI+の社員に平等な機会と一体感をもたらすため、FWEI (富士通ワークプレイス平等指数)を導入 - すべての社員、お客様、および社会のステークホルダーが、当社のソリューション、製品、サービス、システムを使用し、当社のコミュニケーションを理解できるようにする
・デジタルアクセシビリティをブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスを含む企業戦略の一つとして推進および提唱
- 従業員エンゲージメント
「個人の尊重」 73ポイント(前年比+0)
「機会の均等」 72ポイント(前年比+1) - リーダーシップレベル女性比率 16.8%(2025年3月)
- 各国・地域の実態に即し、文化・民族的背景を考慮したイベントを実施
- LGBTI⁺の社員も働きやすい職場環境構築に向け、トップメッセージ発信、およびグローバル各地域で「プライド月間」を開催
- ブランドコミュニケーション、顧客エクスペリエンス、ワークプレイスにわたる「アクセシビリティステートメント」策定
ウェルビーイング
一人ひとりが、自身の大切にしている価値観に向き合い、 仕事と生活を通じて、未来の幸せに日々向かっている。
<目標>
自身のウェルビーイング実現に向けて、具体的に行動している
- ウェルビーイング
・理解浸透に向けて、ウェルビーイングに関するメッセージの発信
・本人行動を促すためのウェルビーイングに関するメッセージの社内発信
・富士通のウェルビーイングに関する実践と知見の社外発信
・ウェルビーイングに関する指標開発
・サーベイ結果を踏まえ、ウェルビーイング実現に向けた地域・国単位での指標開発と施策への反映 - 安全衛生
・重大な災害発生件数:ゼロ
- 理解浸透に向けて、グローバルにウェルビーイングに関するメッセージの発信:2回
- ウェルビーイングに関する指標開発:2024年11月末ウェルビーイングサーベイを実施(海外含む全富士通グループ社員に任意調査、有効回答数88,640人)
- 重大な災害発生件数:0件
環境
グローバルなSXリーディング企業として社会的責任を果たす。自らのカーボンニュートラル実現に加え、お客様との共創により、革新的なソリューションを提供することで様々な環境課題を解決する。
<目標>
社会的責任の遂行と環境課題解決への貢献
- 自社・SCにおけるSBTネットゼロを目指したGHG排出削減
- 事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化
- ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献
→具体的な目標は、第11期環境行動計画で策定
- GHG排出量の削減
・目標40 %以上削減、338 千トン以下に対し実績45.2%削減、309千トン(2020年度比 毎年 約10.0%削減)
・再生可能エネルギー使用率:目標47% 以上に対し実績47.5% - 事業活動に伴うリスクの回避と環境負荷の最小化
・水の使用量:目標3.8万㎥以上の削減に対し実績4.6万㎥削減
・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルに資する製品・サービスの開発:国内フロント部門向けに、サーキュラーエコノミーに関するeラーニングを実施(約2.5万人受講)。さらに希望者を対象に、サステナビリティをビジネスチャンスに変えるワークショップ「Sustainability for me」の体験会を社内外で開催し、より深い議論を行い商談機会創出に貢献。
<サプライチェーン>
・製品の使用時消費電力によるCO2排出量:目標10%削減に対し実績42.9%削減(2020年度比)
・サプライチェーンにおけるGHG排出量削減の推進:主要取引先への排出削減目標設定(SBT WB2℃目標):2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了
・サプライチェーン上流におけるCO2排出量削減及び水資源保全:主要取引先への取組依頼を100%完了 - ビジネスを通じたお客様・社会の環境課題解決への貢献
・グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO2排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始
コンプライアンス
富士通グループ内の役職員が高いコンプライアンス意識をもって、事業活動を行うことにより、社会の規範としての役割を果たしつつ、ステークホルダーから投資や取引、就業の対象として選択される、信頼される企業グループであること。
<目標>
コンプライアンスに係るFujitsu Way「行動規範」の組織全体の周知 徹底を図るために、グループ全体にGlobal Compliance Program を展開することで、高いコンプライアンス意識を根付かせるとともに、経営陣が先頭に立って、従業員一人ひとりがいかなる不正も許容しない企業風土(Zero Tolerance)を醸成する。また富士通のビジネスに携わるすべての人に活動を広げ、理解を求める
- 倫理観サーベイにおける「低リスク」部門の従業員の割合を、現状から10%以上向上させる
- 贈賄、カルテルを起こさせない
- 2025年度からの倫理観サーベイの実施に向けた検討
- 贈賄、カルテルの確認件数0件(罰金総額0円)
サプライチェーン
富士通グループは、人権・安全衛生、環境に配慮し、多様性を確保した責任あるサプライチェーンを実現する。
<目標>
- サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減
・調達指針の遵守要請と並行して、取引先の可視化・課題の特定を推進し、問題を起こさない仕組みを構築 - サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進
・GHG排出削減を取引先とともに推進するため、主要取引先に対して、国際基準に沿った数値の目標設定を要請
(主要取引先において、SBT WB2°相当の排出削減目標が設定されることを目標とする) - サプライチェーン多様性の確保
・各リージョン・国での社会要請に基づき、多様性の指標を定め活動
・日本での活動を女性活躍とし、取引先の取組状況を測定する仕組みを構築
- サプライチェーンにおける、人権リスクの予防・軽減
・サステナブル調達指針の内容に関し482社から同意書を取得 - サプライチェーンにおけるGHG排出削減の推進
・2022年度排出量ベースで68%を占める取引先において、排出削減目標の設定が完了
・グローバルサプライヤー15社と、実データを活用したCO2排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始 - サプライチェーン多様性の確保
・UK・Americas・オセアニアにおいて、中小企業(SME)・女性経営・少数民族企業等、多様な属性を持つ企業からの調達KPIを達成
・女性活躍推進に関するオンラインセミナーを開催(約400社参加)
・厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」への登録を依頼(279社登録済)
コミュニティ
社員一人ひとりが幅広いステークホルダーとの共働・共創を通して社会課題への共感性を高めて活動に取り組み、社会にスケールあるインパクトをもたらすことで、富士通の成長機会を創出し、パーパス実現に貢献している。
<目標>
コミュニティ活動(注1)に対する社員のマインドセット変革・組織風土醸成、及び社会へのインパクト創出
- コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の20%)
- コミュニティ活動に参加した社員(従業員数の30.7%)
注1:コミュニティ活動とは:重要なステークホルダーの一つである地域社会とグローバルで協力し、社会が抱える課題解決に取り組み価値創造をめざす活動
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