日本のDX、その先へ。成果を共創し未来を拓く挑戦
企業変革の地図なき航海を導く、それがWayfindersだ
道なき道を顧客と共に進む
日本企業のDXへの投資は加速しているが、その多くが既存事業の効率化に留まり、企業価値を押し上げる“真の変革”には至っていない実情がある。不確実性が高まる今、企業が生き残っていくためには、企業成長に直結するDXの本質を見極め、真の価値創造に向けた変革が不可欠だ。その際に外部の知見を取り入れることも重要だが、現場では「絵に描いた餅」に終わるコンサルティングに疲弊する声も少なくない。富士通のコンサルティング事業「Uvance Wayfinders」（以下、Wayfinders）は、従来型のコンサルティングとは一線を画す。最大の違いは、戦略提案で終わらず、実行フェーズまで顧客と一体となって取り組む点にある。富士通自身の企業変革の過程で得た成功と失敗のリアルな経験を、AIなどの先端技術とともに顧客に提供し、DX成功への道を拓く――。Wayfindersが目指す新たなコンサルティングの姿について聞いた。
※所属、役職名は取材当時のものです。
※本記事は、日経BPの許可により「日経ビジネスオンライン」に掲載された広告記事を抜粋したものです。（禁無断転載）
このままでは日本が、G7から外れる可能性を否定できない
「2050年時点で、日本の生産年齢人口は約25%ほど減少することが予想されています。この状態で、日本が『失われた30年』を取り戻し、他の先進国と同等かそれ以上の成長率（約2％以上）を達成するには、生産性を今の2倍以上に引き上げる必要があります」と、Wayfindersで日本を統括する工藤晶氏は警鐘を鳴らす。たとえ実現できたとしても、GDPは世界10位以下、つまりG7のメンバーではなくなる可能性は否定できない。少子高齢化による生産年齢人口の減少は、それほど深刻な状況を生み出している。
「ホワイトカラーの生産性を上げるにはAI（人工知能）、ブルーカラーにはロボティクスによる自動化が不可欠です。これらのテクノロジーを使いこなし、1人で2～3人分の仕事をこなせる仕組みを作らねばなりません。しかし、多くの経営者には、まだそのような危機感がありません」（工藤氏）
一方で、ITに関する経営方針を大きく変える企業が増えている。その象徴的な流れが「IT開発の内製化」だ。執行役員常務エンタープライズ事業担当の古濱淑子氏は現状を次のように語る。
「ビジネスの最前線にいる方々が、デジタル技術の活用を本気で考え始めています。ITを企業競争力の源泉にするには、スピードが重要です。従来のように、IT開発をSI事業者に丸投げするのではなく、自社主導で、AIはじめ、デジタル関連のあらゆる業務や事業変革を推進する。このようなDXの動きは、今まさに加速しています。当社が相対するお客様の担当部署も、以前は情報システム部門が中心でしたが、今日では、ビジネスを先導する事業部門や経営層の方々と直接お話しする機会が増えています」
富士通グループは、こうした内製化を目指す顧客を支援している。最大の壁は“IT人材の不足”だ。
「米国では技術者の7割が企業内にいますが、日本では逆に7割がITベンダー側。だから企業内に人材が育たない。また日本企業は“現場主義”が強く、ITによる業務標準化に抵抗があると経営者が躊躇するケースが多いのです」（工藤氏）
その結果、せっかくSAPなどの基盤を導入しても、古い慣習に合わせた過剰カスタマイズで活用しきれない。だが近年は反省から“素のまま使う部分”と“差別化する部分”を明確に分ける企業が増えている。
「SAPのような標準システムで成功している企業は、経営層が意思決定をリードしています。必ずしもすべてを標準に合わせる必要はありませんが、ベストプラクティスに寄せた方が有利な場合は多いのです」（工藤氏）
つまり重要なのは、どこでバランスを取るか。論理とルールに基づき、経営陣が決断する。その伴走を担うことこそ、Wayfindersの大きな使命である。
DXは「地図なき航海」――アウトカムの創出を目指して
Wayfindersという名前は、もともとハワイを含むポリネシアの伝統的な航海術を使って太平洋を渡った航海者たちに由来する。星、風、波、鳥の飛び方、雲の形など、自然のサインを頼りにコンパスや地図を使わず何千キロも航海する技術が発展した。今日の日本を取り巻く状況は、それに似ている。目的地がはっきりと見えないまま、ITやロボティクス、AIなどを活用して旅に出なければならない。Wayfindersという名称には、顧客と共に道なき道を進む航海者になろうという決意が込められている。
「一般的なコンサルティングのイメージとは違います。コンサルティングというと、どこか遠くから客観的にアドバイスする、という印象があるかもしれませんが、私たちは、お客様と一緒に同じ船に乗って航海する。豪雨や台風などの困難に直面すれば、一緒に戦って乗り越えます。顧客と苦労を共にし、道なき道を進む。そんなイメージです」（工藤氏）
Wayfindersは、業界ごとに異なるベストプラクティスを把握しており、それを顧客ごとの事情や状況に合わせて活用しながら変革を支援する。
「お客様それぞれの企業文化、現在のシステム環境、そして組織の特性。これらを深く理解し、その上で最も効果的な戦略や方法論を、お客様と共に徹底的に議論し、決断していきます」（古濱氏）
「一度結果を出すと、顧客と戦友のような関係になれます。他社のコンサルタントは戦略策定がアウトプットだとすると、私たちが目指すのは『アウトカム』。具体的な成果が見えるまで、顧客と一緒に取り組みます」（工藤氏）
富士通の「実践知」を武器に
Wayfindersの大きな強みは、富士通自身の変革から得ている実践知だ。富士通グループが変革に挑む中で体験してきた成功と失敗の事例を生かし、顧客にとってベストな方法を探している。
「私たちは、自ら汗をかき、悩みながら変革を続けてきました。そんな試行錯誤の中で直面した成功、また失敗こそが、お客様にとって貴重な羅針盤となると考えております。単なる机上の空論や理想論に終わらず、実体験として得た実践知をもとに取り組めることは、大きな強みです」（古濱氏）。理論的に正しくても、実際にやってみると、想定外の事態に遭遇することがある。そこから学べる実践知にこそ、真の価値があると話す。
DXの推進には、システム導入だけでなく業務フローや組織、人の意識の変革が欠かせない。「疑問に丁寧に向き合い、納得を得て初めて、システムは組織に適切に浸透します。会社全体の文化や意識を変えることも不可欠です」（古濱氏）
「ITは、1つのイネーブラー（変革を可能にする力）です。ITによって業務の環境を変え、それによって組織の文化や意識が変化します。そうした土台を作った上で、DX、IT、AIにより業務を変えていく。このサイクルを回せる変革のプラットフォームを構築できれば、強いです」（工藤氏）。Wayfindersは、こうした意識変革や環境づくりまで含めて支援していく。
さらに、富士通グループが有する様々な最新テクノロジーの知見も武器になる。例えば、現在開発中の「因果AI」は、AIが得意としてきた相関関係の分析だけでなく、因果関係までを導き出すことを目的としている。こうした新しい技術についても、まずは社内で実践することで、そのノウハウを実践知として顧客に提供することができる。
不確実な時代において、顧客も未来を見通せず、答えを求めている。だからこそ、様々なテクノロジーの活用を視野に入れ、共に道を切り開いていくことが重要になっている。
「失われた30年」を乗り越え、これからの日本をつくる
インタビューの最後に、2人がWayfindersにかける期待を聞いた。
工藤氏は、「失われた30年」を超え、日本に新しいDXの礎を築きたいと語る。
「現状、Wayfindersは大企業と協働するケースが多いですが、そこで成功した仕組みやノウハウはUvanceのソリューションに組み込まれ、やがてSaaSとして全国に展開されます。結果的に日本全体のDXレベルを底上げする。それが私の夢です」
かつて“Japan as No.1”と称賛された時代があった。しかし、その再現を目指すのではない。
「未曽有の人口減少に直面する日本だからこそ、テクノロジーを徹底的に活用し、日本の強みである『職人気質』を変革に応用すれば、持続的な成長を実現できると確信しています」（工藤氏）
古濱氏は、社会課題解決への熱い思いを語った。「超高齢化が進み、自然災害も頻発する日本は、社会課題大国と言われています。その解決に向けて真摯に取り組むとともに、そこで得た日本の実践知を、世界へと発信していくことが求められていると感じます。これからを支える世代に、確かなものを少しでも多く残していきたいです」
社会課題の解決は、もはや一社の努力で成し遂げることはできない。「多様な企業や組織との協働を進めていくことで社会全体として価値を向上させていく、サステナブルな世界観を目指しています」（古濱氏）
複雑で先の見えない時代に、日本が経済成長を続け、持続可能な社会を構築していくには、個別の利害関係をこえた価値創造が不可欠だ。目指すべきストーリーを模索し、それに共感する人や企業が集まって、より大きな社会課題を解決する――。共創の物語を紡ぎ、人々を巻き込みながら未来を動かすことこそ、Wayfindersの使命なのだ。
工藤 晶
Akira Kudo
Head of Japan, Managing Partner, Uvance Wayfinders
慶應義塾大学経済学部卒業。PwCコンサルティング（前身）にて、SAP日本法人の立ち上げに参画。IBMコンサルティングにて、IBM Interactive Experienceの立ち上げを実施。さらにSAPジャパンの常務執行役員サービス本部長としてSAPのサービスビジネスを牽引。その後キンドリルジャパンの専務執行役員チーフストラテジーオフィサーとして立ち上げに参画。2025年3月より富士通に参画。豊富な経験を生かし、Uvance Wayfindersの日本のビジネス展開と変革を推進。
古濱 淑子
Yoshiko Furuhama
執行役員常務 エンタープライズ事業担当
一橋大学商学部を卒業後、SAPジャパンに入社。コンサルタントとして、製造業顧客を中心に複数の新製品初導入プロジェクトに従事。2008年にSAP AG（ドイツ本社旧称）を経てSAPジャパン再入社。ヘルスケア業界に移り、2016年フィリップス・ジャパンに入社。2019年にブラックライン日本法人を立ち上げ代表取締役社長就任を経てフィリップス・ジャパン再入社。その後ヘルスケア業界における社会課題解決に貢献したいという思いから、2023年4月に富士通に参画。
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