サプライチェーン全体の脱炭素化は持続可能な未来を残すための共通課題
―古河電工×富士通の取り組み―

――2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、サプライチェーン全体での脱炭素化の取り組みが進められています。その重要性について、どのように認識していらっしゃいますか。

鈴木氏：古河電工は、サプライチェーン全体での脱炭素化が企業の持続的な成長に不可欠であると認識しています。特に2050年までのカーボンニュートラル実現は、各企業が連携し、長期的な視野で協力することが重要です。我々は環境負荷の低減が企業の社会的責任であり、後世に持続可能な未来を残すための共通の課題であると考えています。

その取り組みの一つとして、2020年には気候変動がもたらすリスクと機会を可視化し、財務に与える影響を開示する国際的なフレームワークである気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFD提言に沿った情報開示を進め、ステークホルダーとの信頼関係を強化しています。

――そうした取り組みを展開してきた中で感じていた課題はどのようなものでしたか。

寺田氏：まずは、製品群が多岐にわたるために、さまざまな基準でCO2排出量を算定しなくてはなりませんでした。また、当社に素材や部品、材料などを納品しているサプライヤーやパートナーは大企業から小規模事業者まであり、一定の基準を一律に当てはめてCO2排出量を算出することが難しい状況でした。サプライヤーやパートナーごとに環境意識の温度差もあります。

このような課題解消のために、まずは自社のCO2排出量をきちんと算出して顧客に提供しようと考え、透明性と客観性、正確性を備えたデータを計測・算出できるように準備を進めてきました。

こうした中、デバイス製品のPCF算定や、サプライチェーンの温室効果ガス排出量算定では、排出原単位を取りまとめたデータベース（二次データ）を使用して計算していました。これを実際にサプライチェーンの情報をもとにした一次データに移行しなくてはならないと課題を感じていたころに、富士通が同様の課題観をお持ちであることと、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向けたデータ連携の取り組みについてお話しがあり、当社の課題解決に役立つと感じました。そこで、LCA算定と並行して一緒にサプライチェーン連携を作る枠組みに参加しました。

――富士通の取り組みに参加するに当たって懸念点はありませんでしたか。

寺田氏：これまでに取り組んだことのないサプライチェーンでのデータ連携ということで、未知の不安もありました。CO2排出量を算出するためのデータを入力していくと、実際にどういった数値が出てくるのか予測ができなかったのです。しかも、その数値がビジネスに良い影響を及ぼすのか、悪影響を与えるのか、それもわかりませんでした。それでも、まずは枠組みに参加してみて、懸念払拭に向け発信していくことが望ましいと考えて参加しました。

――参加にあたってはさまざまな懸念点もあったようですね。それらを乗り越えて実際に参加されて、どのようなことを感じましたか。

寺田氏：国際的な算定ルールに幅がある現状で、どのデータをどこまでの精度で出すかというルール決めが難しいと感じました。サプライヤーからの情報もどこまで出すかという判断も簡単ではありませんでした。

また、多くのサプライヤーがデータを連携させるのに躊躇してしまう理由の一つに、算出された数値によって、突然「CO2排出量が多い部品を納品しているサプライヤーとの取引を制限します」など、ビジネスに悪影響がでてしまうことへの懸念があると思います。正直に協力したのに結果としてデメリットになってしまう、そんなことがないよう、数値が絶対的な購入判断の材料とはならないことを発信していく必要があると感じました。

逆に言うと、そういった懸念が多少なりともあったにも関わらず、当社を含め多くのサプライヤーが参加したのは、根本に富士通との信頼関係があったからだと思います。お互いに目指しているのは「サプライチェーン全体のCO2排出量の削減」であって、サプライヤーを選定するためではない、見据えているものは同じはずだという安心感ですね。

――現在、お感じになっている具体的な効果や成果はどのようなものですか。

寺田氏：通信機器業界は市場環境による需要の増減が大きいので、直接的な需要の増加などは観測することが難しく、サプライチェーン連携を実際にやったことは価値があると感じています。また、富士通の取り組みやサプライヤー数社とのやり取りを通じて、現状で関係各社のLCAやCFP（カーボンフットプリント）についての課題感を知り、意見交換できたことも非常に良い経験になりました。

参加を決めたときの目的であるPRや連携実務の経験はほぼ達成されています。同時に、新たな課題として複数のパートナーに連携を広げていくことや、他システムを含めた情報の展開などが出てきたと認識しています。

また、実際にやってみると富士通のプラットフォームでCO2排出量を算出するためのデータを入力する作業もとても簡単でした。分かりやすいインターフェースで取り扱い説明書もあり、サポートも充実していました。例えば、製品ごとではなく、「工場の排出量」という大きな枠での入力もサポートされており、入力方法も数多く用意されていて「やりやすかった」という印象です。（注1）PCFデータの入力だけでなく、工場単位のLCA、CO2排出量データでも入力可能なため、PCF算定まで至っていない段階でも、恐れずに挑戦してもらいたいと思います。

――今後の展望についてお聞きします。今回の取り組みについて、古河電工としてはどのように活かしていきたいと考えていますか。

鈴木氏：より多くのサプライヤーとの連携を広げ、データを蓄積してCO2排出量の情報を共有化することによって、排出量の正確な把握と客観性を高めることと、サプライチェーン全体での効果的な削減活動を進めていきたいと考えています。他のシステムやプラットフォームとの連携を進められれば、情報の共有化が進み、全体のCO2削減が効率的にできると考えています。