事業拠点における温室効果ガス（GHG）排出量の削減

富士通グループでは、地球温暖化防止を重要課題と捉え、中長期環境ビジョン「Fujitsu Climate and Energy Vision」を策定し、2050年までに自らが排出するCO₂のゼロエミッションを目指していましたが、これを前倒しして2030年に達成を目指すこととしました。
自らの事業所（工場、オフィスおよびデータセンター）から排出する主なGHGとしては、エネルギー（電力・燃料油・ガス）の消費に伴うCO₂排出、製造プロセスで使用するPFCs、HFCs、SF6、およびフロン漏えいによるPFCs、HFCsの排出があります。これらについて、関連法令を遵守するとともに削減目標を設定し、使用量および排出量の削減・抑制に努めています。

CO₂以外のGHGとして、富士通グループでは主にパーフルオロカーボン類（PFCs）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、などを、製造部門において使用しており、地球温暖化係数（GWP）の低いガスへの切り替えや、新規・既存の製造ラインへの除害装置の設置などを継続的に実施しています。また空調機器のフロンの漏えいによるPFCs、HFCsの排出については関連法令を遵守するよう点検整備を実施しています。

各事業所における施設の省エネ設備投資（空調設備や照明設備を中心としたBAT（注3）対象機器の導入・更新）や運転適正化、製造プロセスの効率化、オフィスの空調・照明・OA機器の節電、エネルギー消費の「見える化」と計測データの活用などに継続して取り組んでいます。
例えば、照明の設備投資においては高効率LED照明の継続的かつ効率的な導入により1,944トン-CO₂の削減に貢献しました。また、空調機器においては高効率機器への更新や台数制御などの運用条件の見直し、ポンプや空調機の停止など施設運用の改善（2,168トン-CO₂）を実施しており、さらには高効率冷凍機の導入や冷水供給の効率化など（3,744トン-CO₂）、自助努力として合計約 8千トン-CO₂（前年度排出量比2.4%）の削減施策を実施しました。
こうした取り組みの結果、第11期環境行動計画の目標である、SBTに準じたマーケット基準によるGHG排出量の削減は基準年の45.8%削減（2023年度比7.5%）となりました。

2024年度のGHG総排出量は、498千トン-CO₂（売上収益当たりの原単位：14.0トン-CO₂/億円）となり2023年度と比べて3.5％減となりました。