世界最大規模のテックイベント「CES2026」最新レポート！ CES2026が示したモビリティ産業の次の競争条件（後編）

複線化は「楽な選択」ではない

ここで重要なのは、複線化が決して楽な選択ではないという点である。単線モデルであれば、技術開発も調達も製造も流通も、一つの前提で最適化できる。複線化すると、すべてが複雑になる。パワートレインごとの設計。部材の使い分け。製造ラインの柔軟性。流通・金融条件の設計。残価評価の違い。つまり、複線化とは「作る力」よりも、回す力が問われる段階への移行である。CES2026で見えてきたのは、複線化を語れる企業と、語れない企業の差であった。

複線化時代に強くなるのは誰か

CES2026の現場で浮かび上がった答えは明確である。複線化で強くなるのは、技術を多く持つ企業ではない。複線を運用できる企業である。複数の技術を市場別に最適配分できる企業。残価・保証・金融を組み替えられる企業。更新と安全責任を一体で設計できる企業。これは、EVシフト修正という言葉の裏にある、本当の競争条件である。

EVか、PHVか、HEVか、ICEか。自動運転はレベルいくつか。こうした問いは、CES2026の現場では、もはや中心的な議論ではなかった。語られてはいるが、決定打ではない。CES2026で本当に問われていたのは、まったく別の次元である。次に競争を決めるのは、「どの技術を持っているか」ではない。「産業全体を、止めずに回し続けられるか」である。

覇権とは「台数」ではなく「構造」を握ること

ここで、自動車産業における「覇権」を定義し直す必要がある。覇権とは、販売台数でも、技術スペックでもない。覇権とは、標準（規格）＋供給網（部材）＋製造（コスト）＋流通（金融）＋更新（ソフト）＋残価（中古）これらを束ねた産業OSを設計し、制御することである。これらの要素自体は、昔から存在していた。だが、これまでは分断されていても成立していた。CES2026が示した決定的な変化は、これらが分断されたままでは、もう回らなくなったという点にある。

なぜ「産業OS」が前面に出てきたのか

理由は明確だ。EV／PHV／HEV／ICEが併存する複線化が進んだことで、あらゆる判断が同時並行で発生するようになったからである。どの市場に、どのパワートレインを投入するのか。部材をどう切り替え、コストをどう抑えるのか。売った後、ソフトをどう更新し、保証をどう引き受け、残価をどう守るのか。これらは一つでも欠けると成立しない。つまり、技術・製造・流通・金融・更新・再販が、一つのOSとして同時に設計されていなければならない。

CES2026の展示やセッションが「地味」に見えた理由はここにある。派手な技術は出尽くした。残っているのは、同時性と責任の設計だけである。

中国メーカーは何を握り、何をまだ握っていないのか

この文脈で見ると、中国メーカーの強さと弱さは、はっきり分かれる。中国メーカーは、産業OSのうち、供給網（部材）・製造（低コスト量産）・更新（OTA前提設計）では、すでに強い。だから価格を下げられ、台数を積み上げられ、世界市場に攻め込める。しかし一方で、流通（金融・保証）・残価（中古・信頼）・更新責任の制度設計では、まだ粗さが残る。CES2026では、この「後工程」をどこまで自社で引き受ける覚悟があるかが、中国メーカー間でも明確な分岐点になっていた。短期では勝てる。だが中期以降、ここを握れない企業は、確実に脱落する。

日本が失ったもの、日本がまだ持っているもの

日本メーカーは、この逆の位置にいる。EV・ソフト・スピードでは後れを取った。だが、日本が長年築いてきたのは、使われ続けることを前提にした産業OSである。販社網。金融スキーム。整備・部品供給。中古・残価。制度適合と信頼。これらは、CES2026の文脈では、決して時代遅れではなかった。むしろ、複線化時代において再評価される要素である。問題は、それらをEV／SDV／AI時代のOSとして再設計できているかだ。ここに失敗すれば、日本は確実に後退する。だが、ここに成功すれば――複線化時代の本命になり得る。

CES2026を通じて、モビリティ産業で最も大きく変わったのは、競争の単位である。もはや競争は、企業対企業ではない。エコシステム対エコシステムへと完全に移行している。それにもかかわらず、多くの議論はいまだに「どのメーカーのEVが優れているか」「どの自動運転技術が先行しているか」という、企業単体・製品単体の視点から抜け出せていない。CES2026の現場で見えていたのは、こうした見方そのものが、すでに時代遅れになりつつある現実であった。

エコシステム・ディスラプションとは何か

エコシステム・ディスラプションとは、製品や技術が壊される現象ではない。価値が成立する構造そのものが書き換えられる現象である。重要なのは、ここで壊されるのが、必ずしも既存の強者企業ではないという点だ。壊されるのは、価値の取り方、役割分担、儲け方、責任の所在といった、産業の暗黙ルールである。

自動車産業で言えば、「完成車メーカーが主語」「サプライヤーは補完」「販売はディーラー」「売ったら終わり」という前提が、いま静かに崩れている。

なぜ自動車産業はエコシステム・ディスラプションに弱いのか

理由は明確である。自動車産業は、エコシステム依存度が極端に高い産業だからだ。部品点数は数万点。サプライヤーは多層。規制・安全・保険が密接に絡む。社会インフラとしての責任が重い。この構造では、一社だけが強くても意味がない。全体が噛み合わなければ、価値は成立しない。逆に言えば、どこか一つの支配点を押さえられると、既存の強者であっても一気に立場が揺らぐ。CES2026で起きていたのは、まさにこの現象である。

中国勢は「企業」ではなく「構造」で攻めてきた

中国メーカーの台頭は、個別企業の競争力によるものではない。起きているのは、完成車メーカー、部材、製造、販売、更新という役割分担そのものが、別の前提条件で再構成されたという事実である。低コスト量産と高速更新を前提に設計し、失敗を前提に学習し、淘汰を織り込んだ市場構造の中で競争を回す。これは企業が強くなったのではなく、価値が成立するエコシステムの設計が変わったという現象に他ならない。

中国メーカーの台頭を、「安いEVを作ったから」と説明するのは不十分である。彼らがやったのは、企業競争ではない。エコシステム競争への持ち込みである。電池・電動部品・製造を一体化する。OTA前提で更新を組み込む。国内市場を実験場として高速に回す。余剰を海外に流す構造を持つ。これは単なる製品戦略ではない。価値が成立する場そのものを、自分たちのルールで作ったという意味で、典型的なエコシステム・ディスラプションである。重要なのは、この戦略が既存プレイヤーの強みを正面から否定していない点だ。品質も、安全も、信頼も否定していない。ただ、それらが価値に転換される「位置」を変えただけである。

破壊されているのは「競争」ではなく「位置関係」

CES2026で最も印象的だったのは、「強い企業が負けている」というより、「正しい位置にいない企業が勝てなくなっている」という現象だった。これまで補完者だった企業が主語になる。これまで主語だった企業が、部品の一つになる。価値の中心が、完成車から、更新・運用・データへ移る。ここで起きているのは、勝敗ではない。主語の交代である。

日本企業が直面している本当のリスク

日本の自動車メーカーは、いまも多くの点で強い。品質、安全、信頼、流通、残価。だが、エコシステム・ディスラプションの文脈では、「強いこと」自体がリスクになる。なぜなら、強いがゆえに成功体験があり、役割が固定され、境界を引き直しにくいからだ。CES2026で問われていたのは、「どれだけ技術があるか」ではない。何を自社で握り、何を手放し、どこで主語になるかという再配置の判断である。

エコシステム競争での勝ち筋

この環境での勝ち筋は明確だ。エコシステムの中で、代替できない役割を占めることである。自動車産業において、日本が取り得るポジションははっきりしている。残価を設計できる、保証と更新の責任を引き受けられる、規制・安全・制度に適合させられる、社会インフラとして止めない。これらは、単なる強みではない。エコシステムを成立させるために不可欠な役割である。

CES2026を数日歩き、セッションを聴き、関係者と話す中で、一つの確信が生まれた。今年のCESは、革命の展示会ではない。だが、転換点の展示会である。EVも、自動運転も、SDVも、AIも、もはや「存在を示す」段階ではない。それらは前提条件になった。その代わりに問われているのは、それらを使って、誰が産業を引き受けるのかという、極めて重く、逃げ場のない問いである。

派手さが消えたこと自体が、最大のシグナル

CES2026が静かに感じられるのは偶然ではない。技術は十分に見えた。選択肢は出尽くした。実験段階は終わった。あとは、「どう回すか」「どう止めないか」「どう責任を引き受けるか」の段階に入っただけである。モビリティは、夢の話から、覚悟の話へと移った。

中国車首位は「結論」ではなく「入口」にすぎない

中国メーカーが世界販売首位に立った事実も、この文脈で見れば意味が変わる。それは勝敗の結論ではない。この構造に入った、という入口のシグナルにすぎない。ここから先に待っているのは、淘汰と再編である。だが同時に、低コスト量産、電動化、ソフト更新、複線運用を前提とする産業OSが、世界標準として固まっていく。問われるのは、台数ではない。誰がOSの主語になるかである。

日本は、まだこの競争から降りていない

ここまで読んで、「日本はもう終わりなのか」と感じる読者もいるかもしれない。答えは、はっきりとNOだ。日本が長年積み上げてきた残価、保証、流通、整備、制度適合、信頼
は、次の産業OSの中核要素でもある。問題は、それらをEV・SDV・AI時代のOSとして再設計できるかどうかだ。過去の成功体験にしがみつけば、確実に沈む。だが、これらを「次のOSの部品」として組み直せれば、日本は複線化時代の本命になり得る。