パブリック(政府・自治体・公共・教育)

富士通は、公共サービスの最適化、地域コミュニティの活性化、行政運営の合理化など、地域全体の連携を促進するデータを活用することで、少子高齢化や財政制約などの課題に取り組む政府を支援しています。教育分野では、富士通はテクノロジーによる学習の強化、管理の合理化、コラボレーションの促進を行っています。富士通の目標は、公共部門の効率性を高め、連携を促進することで、持続可能な地域社会の発展に貢献することです。

主な支援領域

官公庁

富士通は、デジタルガバメントの実現に向けて、トラストを軸とした豊富な経験とデジタル技術を活用し、官公庁のDXを支援します。誰もが豊かさを感じる未来を共に創り上げていきます。

自治体

持続可能な自治体をデジタルで拓く。住民が主役の未来へ

教育

富士通は、学びを通して一人ひとりが夢に挑戦できる未来を、みなさまとともに創っていきたいと考えています。

公共コンサルティング

現代社会が抱える多様な課題や、政策・制度上の問題に対して、多角的な視点からコンサルティングを提供します。

お客様事例

聖学院大学図書館外観

聖学院大学 様

聖学院大学の図書館は、長く課題だった図書館システムの刷新、クラウド化を実現しました。サーバを大学が自ら運用する負担をなくすとともに、停電などの物理的トラブル、ウイルス感染などのセキュリティ課題への対応を軽減し、利用者サービス向上のための検索機能強化、データベースの利便性向上などを実現し、デジタル時代の図書館運営に向かって第一歩を踏み出しました。

札幌市 様

札幌市様では、IPKNOWLEDGE 文書管理システムを導入し、自治体DX実現に向けた公文書事務のデジタル化と電子決裁運用の定着を実現しています。
札幌市役所庁舎外観

小松市 様

小松市様では、MICJET スマート窓口システムを導入。市民が書類に記入することなく住民異動届等が作成できる「やさしい窓口」を推進しています。
小松市役所庁舎外観

バルスビュッテル 様

エネルギー効率最適化のためのデータモニタリング

富士通の視点

教育DX推進の要:公教育データ・プラットフォームの構築・運用事例と今後の展望

近年、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保につなげるEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング:証拠に基づく政策立案)が推進されています。