サプライチェーンのESGデータ連携が鍵 ネットポジティブ実現への課題解決策とテクノロジー

企業活動が社会・環境へ与える影響に関するデータを収集・活用することは、ネットポジティブの実現に寄与します。本調査によると、最もネットポジティブの達成度が高い地域・業界は、ヨーロッパの小売業でした。この地域・業界に属する企業の多くは、データ収集が社会・環境面のマイナス影響の削減に「大いに役立った」と回答しています。調査対象の企業全体の回答をみても、データ収集はネットポジティブの推進に「有意に（28.1％）」「中程度に（50.2％）」役立っているとなっています。

富士通のネットポジティブの取り組みにおいても、社会・環境へのインパクトに関するデータを計測し、それぞれのプラス影響とマイナス影響を可視化することがファーストステップでした。データを収集し、プラス影響の最大化とマイナス影響の最小化を追求し、ネットポジティブの成熟度を高めています。

自社内のデータ収集・活用が成熟したら、次のステップは、外部とのデータ連携になります。本記事末尾の関連コンテンツ「限られた経営資源で持続可能な成長をかなえるための経営戦略」では、ネットポジティブの実現に向けたファーストステップは、（特に経営資源の限られた中小企業において）情報収集と外部連携の積極化であると述べました。自社のビジネスのステークホルダーとネットポジティブに関するデータを開示し合い、データを統合することで、サプライチェーン全体の社会・環境へのプラス影響の最大化、マイナス影響の最小化を推進していくことができます。

しかしながら、外部とのデータ連携は容易ではありません。本調査で、ネットポジティブ推進の障壁として最も回答数が多かったのが、「サプライチェーンの問題（例：透明性やサプライヤーの協力の欠如）」で、53.9％でした。サプライチェーン全体のデータを高度に統合している企業は全体の14.5％にとどまっています。

富士通は約20社との連携を掲げ、現在（2025年10月末時点）19社のサプライヤーとのデータ連携に成功しています。しかし、ここに至るまでに様々な課題に直面してきました。具体的には、サプライヤーのデータ共有への賛同、データ連携ための国際規格・国内規格への対応、情報漏洩への懸念などです。

サプライヤーからの賛同については、各社と個別に対話を重ね、取り組みの重要性を共有していきました。規格への対応については、国際・国内の両規格に沿うデータモデルと連携方式を整備し、相互運用性を確保しました。

そして情報漏洩への懸念は、テクノロジーで解決してきました。本調査によれば、業界内外のステークホルダーとデータを安全に共有するテクノロジーを導入している企業はまだ2割程度です。しかし、ネットポジティブ推進の壁を越えるテクノロジーは、すでに用意されています。富士通は、Uvanceのオファリング「Sustainability Value Accelerator」を活用し、秘匿性を確保しながら社外とデータ連携できるシステムを開発して、サプライチェーン全体のGHG排出量の可視化を実現し、環境負荷低減に貢献することで、ネットポジティブな持続可能な成長を目指します。