富士通の新たな技術・研究戦略 「ソブリン基盤」のための国産技術をフルスタックで開発していく

また、富士通は、量子コンピューティングを開発する国内のリーダー企業 であり、チップから冷凍機、ソフトウェアまで量子のトータルサプライチェーンを有します。量子コンピュータ×HPCのハイブリッド計算リソースを提供できるのも富士通の強みです。これらも、今後、ソブリン基盤を強化する重要な国産技術となります。

マハジャンは、量子コンピュータのロードマップを示し、2026年の1024量子ビット量子コンピュータの実現、2030年の1万量子ビット量子コンピュータの実現が重要なマイルストーンになると説明しました。

ソブリンの領域で  、ネットワーク技術は重要です。富士通は、（1）Photonics System：ルーターやスイッチに直接装着するだけで光電融合技術（電気信号と光信号の回路を融合して高速・省電力化する技術）を用いた大容量光伝送が可能になるプラガブルモジュール、（2）Mobile System：国際基準Open-RAN規格に準拠した5G基地局システム、（3）Network Orchestration：独自のAI技術を活用したネットワーク運用監視ソフトウェア、（4）Date Centric Infrastructure（DCI）：光技術を活用し通信とコンピューティングが融合した電力効率が高い次世代ITプラットフォームの4つの領域で、 ネットワーク技術の開発に取り組んでいます。

Photonics Systemについて、マハジャンは、毎秒1.6テラビット（Tbps）の大容量光伝送に続いて3.2 Tbpsの達成を目指すロードマップを提示し、この領域で富士通はグローバルリーダーを狙っていると述べました。

Mobile Systemの領域では、AIとRAN（無線アクセスネットワーク）を統合する新しいアーキテクチャ「AI-RAN」により、AIによるRANの性能最大化（AI for RAN）を推進していくことを強調しました。富士通は10月25日に、ソフトバンクと、AI-RANの2026年度以降の実用化に向けてパートナーシップを強化する覚書を締結しています。

続いて富士通研究所長の岡本が、富士通の研究戦略と、各研究領域の技術アップデートについて説明しました。

富士通は、AI、コンピューティング、データ＆セキュリティ、ネットワーク、コンバージングテクノロジーの5つを重点技術領域と位置づけています（5 Key Technology Areas）。これら5つの領域をそれぞれ強化していくと同時に、AIを軸として各領域を技術融合し、新しい価値を創出していきます。

今回、岡本が打ち出した新たな研究戦略では、5 Key Technology Areasの強化と技術融合に加え、中長期のテクノロジートレンドを見据えた新領域として、フィジカルAI、宇宙、防衛・次世代通信の技術を開拓していくことが示されました。

AI研究においては、エンタープライズ向け生成AIのTakane、AIプラットフォームのFujitsu Kozuchiの研究開発を進め、ソブリンAIのための強い技術を作っていきます。

強いソブリンAIを作るためには、既存のLLMが抱える開発・運用コストの増大、消費電力の増加、エッジAIへの対応といった課題を解決する必要があると岡本は指摘します。これらの課題解決のために富士通が開発したのが、Takaneに搭載された生成AI再構築技術（量子化、特化型AI蒸留）です。量子化は、一般的に16ビットで表現される生成AIモデルを1ビットでコンパクトに表現する技術で、89％の精度を維持しながら推論速度を3倍高速化し、消費電力/GPUコストを98％削減します。また、特化型AI蒸留は、生成AIモデルのパラメーターサイズを小さくする技術です。富士通は、特化型AI蒸留技術で推論速度を11倍高速化しつつ精度を43％改善することに成功しました。なお、1ビット量子化は一般の生成AIに広く適用できる技術であるため、OSSとして公開しています。

Fujitsu Kozuchiの強化ポイントは大きく2つあります。1つ目は、NVIDIAとの協業による強化です。NVIDIAのソフトウェアスタック（NVIDIA NeMO/NIM）をFujitsu Kozuchiに搭載することでAIの信頼性を向上し、自動化を加速していきます。また、NVIDIAがパートナー企業向けに公開したCPU/GPU接続技術「NVLink Fusion」を使ってFUJITSU-MONAKAとNVIDIA GPUを連携します。これにより、グローバル標準のセキュアなAI基盤を顧客企業に提供できると岡本は説明しました。もう1つの強化ポイントはFujitsu Kozuchiに搭載している富士通のIPの強化です。

AIセキュリティにおける富士通の強いIPとして、LLMの脆弱性に対処するガードレール（攻撃を自動防御）とスキャナー（脆弱性を調査）の技術、RAGへのサイバー攻撃による情報漏洩リスクに対応する技術を開発しています。これらの技術は、10月に「Fujitsuクラウドサービス Generative AI Platform」からサービス提供を開始しました。Fujitsuクラウドサービス Generative AI Platformは、機密性の高い企業データをプライベート領域で管理しながら、高価なGPUリソースは共用型で提供する生成AIクラウドサービスです。

また、昨今社会問題化している生成AIのデジタルフェイク対策に関する技術研究にも取り組んできました。虚偽情報の分析、偽画像の検知、偽情報特化LLMなどフェイクを高精度に見抜く技術を実現し、アプリケーションとして提供しています。これらの技術の一部は、「経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）」に展開されています。

同日、偽情報やAIガバナンスなど新たなAIリスクに対応していく国際コンソーシアム「Frontria（フロントリア）」の設立が発表されました。K Programが日本市場を対象にしているのに対し、Frontriaはグローバルにデジタルフェイク対策の研究開発、先端技術の社会実装で共創していくための枠組みです。設立メンバーとして、57の組織が参画しています。

AIの領域では今、相関関係ではなく、原因と結果の因果関係を導出する技術研究がホットになっています。因果関係の探索・推論の課題は、データの組み合わせが膨大になり計算が困難であることが課題でした。富士通は、従来比1000倍の速度で因果探索をする技術、および数千の変数を扱える大規模対応技術を開発し、この課題を解決しました。さらに、因果効果を推定し、企業が目的を実現するための施策を提示することにも成功しました。これらの因果AI技術は、富士通の強いIPであり、26年度にFujitsu Uvanceのコア技術として製品化予定です。

さらにAIエージェントでも強いIPを構築しています。AIエージェントの領域で、富士通が研究開発のターゲットとしているのは、「単独の企業内でエージェントを作ることにとどまらず、クロスインダストリー、異なる企業間でマルチAIエージェントをどう動かすか」（岡本）です。サプライチェーンを構成する複数企業間でAIエージェントが連携する際、情報の完全性が保証されない点、機密情報漏洩の懸念が課題になります。富士通は、不完全情報下でAIエージェントを全体最適制御する技術、機密情報を共有しないセキュアエージェントゲートウェイの研究開発を進め、これらの課題を解決していきます。

クロスインダストリーのマルチAIエージェント技術は、UvanceのDynamic Supply Chain事業を通じて2026年度を目途に提供予定です。現在は、ロート製薬様のサプライチェーンで実証を行っているほか、この分野のリーダー企業として産業競争力懇談会（COCN）での活動を通して政策提言をしていいきます。

富士通はこれまで、理化学研究所（理研）との共同研究により、64/256量子ビット超伝導量子コンピュータ実機を理研の施設内に構築してきました。2026年中に開発予定の1024量子ビット超伝導量子コンピュータは、Fujitsu Technology Park内の敷地に建設した量子棟に置かれます。量子コンピュータ×FUJITSU-MONAKAのハイブリッド環境を提供することで、量子技術実証の場として幅広く活用していく計画です。

FUJITSU-MONAKAの後継として開発を進める1.4nmプロセスのArmプロセッサ「FUJITSU-MONAKA-X」は、only CPUで小規模LLM推論を、NPUで中規模LLM推論を、GPU付きで大規模LLM推論に加えて学習をカバーします。これらにより、リアルタイムマルチモーダルAI、エッジクラウド統合推論、機密データAI分析といったあらゆるAIワークロードに対応することができます。

6月に、FUJITSU-MONAKA-X only CPU、NVIDIAのGPUを搭載するスーパーコンピュータ「富岳NEXT」の基本設計を理研から受注しました。富岳の後継機となる富岳NEXTは、「AI-HPCプラットフォーム」として、これまでスパコンが追求してきたシミュレーション性能だけでなく、AIの高速計算用途を想定し、2030年頃の稼働を目指しています。

テクノロジーと人文科学の知見を融合することで社会課題解決を目指す研究分野「コンバージングテクノロジー」領域のアップデートとして、岡本は、ソーシャルデジタルツインの新技術「Policy Twin」と、「海洋デジタルツイン」の技術進展を紹介しました。

ソーシャルデジタルツインは、実在する都市や人の動きをデジタル空間に再現し、社会課題解決施策のデジタルリハーサルを行う技術です。世界の様々な都市で実証が行われています。新技術のPolicy Twinは、課題解決施策を自動作成するもので、都市に特定領域の専門化が不在な場合でも適切なプランを作ることが可能になります。

海洋デジタルツインは、高精度に海をデジタル化して、海中作業の安全性確保、工事による泥・瓦礫の影響把握、海洋生態系の成長シミュレーションなどを行う技術です。技術進展として、日本海域のカバー率が8割に達したことや、Ｊブルークレジットの認証を獲得したこと、藻場のシミュレーションにおいて日単位での変化が確認可能になったことが紹介されました。

最後に、新領域となるフィジカルAI、宇宙、防衛・次世代通信の技術研究について岡本から説明がありました。

フィジカルAI領域では、産業分野だけでなく、人との共生や、生命科学実験用途を見据えたロボットの開発を進めていきます。同日、複数のロボットの高度な行動を実現する「空間World Model」技術を発表しました。

宇宙の領域では、2つの研究を行っています。1つ目は、衛星画像を225倍に鮮明化する技術と、10分以内の準リアルタイムで地上に送信する衛星エッジコンピューティング技術からなる衛星データ基盤技術。2つ目は、衛星データと地上にある産業データを融合する「大規模地理情報処理基盤」の技術です。これらの技術開発により、安全保障や産業競争力強化に貢献していきます。

防衛・次世代通信の領域では、目視できない物体を見える化する「防衛向け常時広域監視システム」のコア技術である2波長赤外センサーや、独自の窒化ガリウムデバイスを用いた基地局向けの省電力ワイヤレス通信技術を開発しています。