PRESS RELEASE
人的資本開示を目的として、みずほフィナンシャルグループ様に富士通の非財務情報の収集・開示支援サービスを導入し、運用を開始
2026年1月26日
富士通株式会社
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ （注1）（以下、みずほ）様のサステナビリティ経営における人的資本開示を支援するため、女性管理職比率や海外現地採用社員の管理職比率など約170項目におよぶ人的資本情報を収集する基盤として、当社の事業モデル「Uvance」のESG対応による持続可能な経営の実現を支援するオファリング「Sustainability Compliance」を通じて、非財務情報の収集・開示支援サービスのひとつである「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track（エコトラック）（以下、Eco Track）」を提供し、2026年1月よりみずほ様にて運用を開始します。
「Eco Track」は企業のサステナビリティ経営に必要となる、人的資本情報やその他非財務情報などの多種多様なデータの収集から集計、開示までをトータルに支援するSaaS型のサービスです。
みずほ様では、国内外における自社拠点のGHG排出量（Scope1,2）の算定や集計・可視化に活用するため、当社の「Eco Track」の運用を開始し、有効性が確認されたことから、このたび、人的資本情報の収集・集計まで活用範囲を拡大し、導入にいたりました。
日本国内では、2023年3月に約4,000社を対象に有価証券報告書への人的資本開示が義務化されました。みずほ様では、これまでグループ各社が異なるプロセスで人的資本情報のデータを手作業で収集・集計しており、情報レベルのバラつきや作業負荷などに課題がありました。
このたび、みずほ様の人事部門において、みずほグループ主要5社や海外拠点、その他の国内外連結子会社を含むグローバルでの人的資本開示に向けて、「Eco Track」を導入することで、データ収集プロセスや定義の統一化・効率化を図ります。
当社は、今後も社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、社会への情報開示をはじめとするESG対応を実現し、データに基づいた戦略策定による長期的な企業価値向上を前進させます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
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注1 株式会社みずほフィナンシャルグループ：
本社 東京都千代田区、執行役社長 木原 正裕
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当社のSDGsへの貢献について
2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。
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