PRESS RELEASE

ブロックチェーン技術を活用し、鉄鋼業界におけるグリーン鉄の価値流通についての調査事業を開始

経済産業省「令和7年度産業関係調査等事業」に採択

2026年1月14日
富士通株式会社

当社は、鉄鋼業界におけるグリーン鉄(注1)の価値流通に関する調査事業を2025年12月より開始しました。本事業は、2025年11月に経済産業省が推進する「令和7年度産業関係調査等事業」の「サプライチェーン間での鋼材と紐付いたグリーン鉄情報の伝達に係る調査事業」に当社が採択され、実施するものです。
本調査事業は、環境負荷低減の観点から近年注目が高まっているグリーン鉄について、当社のCO2排出量削減素材に関する知見、およびブロックチェーン技術やデータ流通基盤に関する知見を活用し、グリーン鉄が持つ環境価値の真正性と取引の秘匿性を担保しながら、データを安全に流通させる実証実験で、2025年12月から2026年2月まで実施する予定です。鉄鋼業界を起点とした製造業全体の脱炭素化を加速させ、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。

背景

鉄鋼は製造業や建設業などの多くの業界で使用される基本材料として多岐にわたり流通される中、鉄鋼業界においては、CO2排出量削減は喫緊の課題となっています。その中で、業界団体が定めるガイドラインに則り、GXマスバランス方式(注2)やGXアロケーション方式(注3)でグリーン鉄を生産・提供しているものの、サプライチェーンの下流に至るまで、その環境価値の流通が十分にできていない課題があり、環境価値を正しく全体へ流通させる仕組みの確立が求められています。
当社は、ブロックチェーン技術を使った価値証明で複数の実績があり、また自動車業界などで浸透しつつあるデータスペース分野での相互運用性やトラストに関する知見を有しています。今回の調査事業においてこれらの実績や知見を活用して、日本の鉄鋼業界およびサプライチェーンの下流でのデータ流通を見据えた実証実験に取り組んでいきます。

調査事業の概要

本調査事業は、鉄鋼メーカーがグリーン鉄製造を通して発行する削減証書などの環境価値が、複製や毀損により価値が増減することなく、サプライチェーンの上流から商社や需要家などの下流にわたって流通するための仕組みの検討と、その仕組みを適用した際に発生する、現在の商慣習や各事業者の業務上の課題を確認することを目的としています。
実証実験では、当社の企業・業種を横断したデータのトレーサビリティを確保し、グリーントランスフォーメーション (GX) の実現を支援する「Uvance」のオファリング「Sustainability Value Accelerator」を活用して、データ流通基盤の環境を構築し、各鉄鋼メーカーの協力の元、第三者認証を取得した削減証書を流通させ、環境価値の一意性の担保、二重販売の防止、中間財業者を経た際や異なる商流を経由した際の価値の維持について、検証します。

図:環境価値流通のイメージ

今後について

当社は、本調査事業を通じて、鉄鋼業界の環境負荷低減への取り組みおよびDX推進に貢献していきます。
さらに、本調査事業で得られた知見をもとに、2026年以降のグリーン鉄情報流通に関する仕組み作りと、鉄鋼業界における産業データスペースへの発展可能性を模索します。また、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、国境や業界の壁を越えて信頼性のある環境価値データを安全かつ柔軟に共有・活用できる仕組みを実現し、企業の競争力強化と持続可能な社会の両立を前進させます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1 グリーン鉄:

    製造時のCO2排出量を従来の鉄より大幅に削減した鉄

  • 注2 GXマスバランス方式:

    ISO 22095:2020 に定義されている「マスバランスモデル」を活⽤し、企業が実施した追加性のあるプロジェクトによる GHG 排出削減量または CO2 排出削減量(以下、削減実績量)を組織内でプールし、その削減実績量を任意の製品に配賦して削減証書と共に製品を供給する⽅法(一般社団法人 日本鉄鋼連盟 GXスチールガイドラインより)

  • 注3 GXアロケーション方式:

    ISO 14067:2018 および ISO 14044:2006 の「配分」のアプローチに基づき、GHG 総排出量(排出原単位×⽣産量)を変えない範囲で、削減実績量の範囲内で鋼材の排出量を製品(GXスチール・⾮GX スチール)と機能(GX価値が⾼い・GX価値が低い)の関係を反映するよう配分する方法(一般社団法人 日本鉄鋼連盟 GXスチールガイドラインより)

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

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