PRESS RELEASE

ソブリニティを実現するAIサーバの国内製造開始

2026年2月12日
富士通株式会社

当社は、富士通グループ(注1)の国内工場で、ミッションクリティカルを支えるソブリンAIサーバをMade in Japan製品として2026年3月より製造を開始します。また、当社が開発する高性能かつ省電力性を追求した「FUJITSU-MONAKA(注2)」を搭載したサーバを、Made in Japan製品として2026年度中(注3)に製造を開始します。

背景

近年、国際情勢の変化、サイバー脅威の増大、および海外法規制への対応に伴い、重要情報の保護が急務となっています。日本国内においても、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定が進むなど、重要インフラを担うお客様にとって、システムにおけるリスク対応の重要性や、経済安全保障およびリスク対応の観点からソブリン性への注目が急速に高まっています。ITインフラにおけるソブリン性として、データ流出リスクの最小化、自律的な運用、国内法への準拠、セキュリティリスクの透明性確保、テクノロジーのコントロールなどが挙げられますが、これらを多角的な観点から健全性を確保することが重要です。

概要

富士通グループは、ソブリニティを実現するITインフラとして、国内工場で製造したサーバをMade in Japan製品として製造を開始します。以下の取り組みを推進することで、ミッションクリティカル領域・ソブリン領域向けにトレーサビリティ、セキュリティリスク、装置動作、運用自立性の透明性を強化します。

  • 最先端プロセッサを搭載したサーバの提供

    NVIDIA HGX B300、NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Editionの2種類のGPUを搭載したサーバを、Made in JapanのソブリンAIサーバとして2026年3月より製造を開始します。また、コンフィデンシャルコンピューティング技術を組み込み、セキュリティ脅威に対し強固な保護を実現する「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバをMade in Japan製品として製造します。

  • 国内一貫生産体制について

    富士通グループの笠島工場(注4)は、スーパーコンピュータ「富岳」や高信頼サーバの製造で培われた技術を活かし、Made in Japan製品を製造します。主要部品のトレーサビリティを確保しつつ、プリント基板組立から装置組立まで一貫生産することで、製品の透明性を確保し、ソブリン性を高めます。ソブリンAIサーバの装置組立は2026年3月に、プリント基板組立は2026年6月にそれぞれ開始します。

  • 戦略的パートナーシップの拡大

    富士通グループは、Super Micro Computer, Inc.(注5)との協業を拡大し、Made in JapanのソブリンAIサーバについて企画・開発・製造・販売・保守を一貫して提供します。

  • グローバル展開

    Made in Japanとして製造を開始するサーバ製品は、日本国内市場および、欧州市場へ提供を予定しています。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • 注1 富士通グループ:

    当社、エフサステクノロジーズ株式会社、株式会社富士通ITプロダクツの3社。

  • 注2 FUJITSU-MONAKA:

    最先端の2ナノメートルテクノロジーを採用した、Arm命令セットアーキテクチャに基づくプロセッサで、自社設計のマイクロアーキテクチャ、低電圧技術といった富士通独自技術の活用により、高い電力性能を実現。また、OSSコミュニティ連携を通じた業界標準ソフトウェア対応により、性能を手軽に最大限活用できる環境構築を推進。FUJITSU-MONAKAに適用するこれらの新技術は、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業の結果得られたものです。

  • 注3 当社の決算期は3月末日です。
  • 注4 笠島工場:

    石川県かほく市にある、株式会社富士通ITプロダクツの自社工場。

  • 注5 Super Micro Computer, Inc.:

    本社 米国カリフォルニア州サンノゼ

関連リンク

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

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