製造現場へのDX投資で「KAIZEN」を再起動
AIと人が共創する製造業の未来
日本経済の復活には、製造業の再生が欠かせない。
価値の源泉は、今も昔も製造現場にある。しかし現場は老朽化し、改善活動も停滞しているのが実情だ。生産現場への戦略的な投資と人材育成によって、この現状を刷新する必要がある。AIが急速に普及するいま、日本が誇る匠の技を守りながら、AI時代にふさわしい競争力をどう築くのか――富士通のコンサルティング事業Uvance Wayfinders（以下、Wayfinders）を通して製造業の復活に挑む清水誠氏が、これまでも同社と共創を重ねてきた帝人グループの舩生幸宏執行役員と、その挑戦を語った。
※所属、役職名は取材当時のものです。
※本記事は、日経BPの許可により「日経ビジネスオンライン」に掲載された広告記事を抜粋したものです。（禁無断転載）
失速する日本製造業
「製造業は日本の強さの源泉です。日本経済の基盤である製造業を立て直さなければ、国力は確実に衰退します」とWayfindersの清水誠氏は警鐘を鳴らす。
現在、製造業は、担い手の高齢化と人手不足という深刻な課題を抱えている。
「日本企業の工場の多くは地方にあります。働き手も後継者も不足しているなか、高齢のベテラン技術者が、老朽化した工場を勘と経験で何とか維持しているのが現状です。定年をいくら延ばしても限界があります」（清水氏）
Partner, Uvance Wayfinders
「工場の実態が、長年にわたって変わっていません。コストセンター化による長年の予算不足の影響で、日本の強みだった改善活動もなかなか進まない状況です」
そう語るのは、帝人グループ執行役員デジタル・情報システム管掌の舩生幸宏氏である。
「昔は、工場では改善活動が継続的に回り、日々現場レベルでの取り組みが行われていました。その結果、日本が世界に誇る、高い品質が維持されていたように思います。しかし最近は、さまざまな規制などの影響でオペレーションがほとんど変わらず、製造現場に活気がなくなっています」（舩生氏）
帝人 グループ執行役員 デジタル・情報システム管掌
清水氏も同意し、こう語る。「現場への投資が長年滞った結果、工場は昔のままで、デジタル化も進んでいません。これこそ日本製造業の致命的な課題です」
製造業の価値の源泉は、昔も今も製造現場にこそある。そこへの投資が停滞し、数十年以上前の設備を継ぎ接ぎして何とか動かしている状態だ。このままで良いはずはない。
工場投資を加速せよ―匠の技を活かす日本流DX
しかし現実には、工場の予算には常に制約がある。
「従来的な経営感覚で言えば、工場はコストセンターです。事業投資は難しいという論理で、後回しにされてきました。しかし、AIを含むDX投資という視点で再評価すれば、投資を進める余地は十分にあります。製造現場をDX投資の対象に含めるべきです」と清水氏は指摘する。
「多くの企業では、情報システム部門には潤沢な予算が配分される一方で、工場にはほとんどお金が回ってきません。工場長の決裁権限も限られており、現場単独では大きな投資ができないのが実情です。だからこそ、本社側に集約されている投資を、製造現場に振り向けることが重要です。現場でのイノベーションを加速し、新たな価値を創出することで、企業の利益に直接貢献していきます」（清水氏）
一方で、製造現場のDX推進においては、世界のどこにも負けない「匠の技」を強みとしてきた日本の製造業ならではの難しさもある。
「匠の技が、日本製品の高い品質を支えてきたわけです。しかし、デジタル化が目指すのはその逆。すなわち、誰がやっても同じ成果が出るように、製造プロセスを平準化することです。欧米型DXのように1つの大きなシステムを画一的に入れて、業務を平準化するだけでは、日本の伝統的な強みが失われてしまう。日本の強みを生かす、日本流のDXを模索していかなければなりません」（清水氏）
デジタル化による生産性向上は必須だが、匠の技を残していく必要がある。その思いは、舩生氏も同じだと言う。「匠の技が日本の競争力の源泉であり、世界が真似できない孤高の価値を生み出しています。先の未来は分かりませんが、当面は匠の技でしか実現できない領域が多く残ります。そこを見極め、日本の競争力を高めるDXが必要だと思います」（舩生氏）
例えば、鋳物で真円に近い形状を造り出す技術は日本にしかなく、他国には真似できない。こうした匠の技を最大限に生かしつつ、デジタルで生産性をいかに上げられるか。ここがポイントになる。
AI時代を見据え、DX人材の育成で連携
日本流DXを実現するには、それを担う人材の育成が不可欠である。帝人グループは、以前より富士通とデジタル人材の育成面で共創してきた。
「現在、富士通と最も強く連携しているのは、『DX/AX Promotion』です。AXはAIトランスフォーメーションのこと。2023年頃から、将来を見越したDX/AX人材の育成に取り組んでいます」（舩生氏）
業務をAIに代替させていく中で、人の役割はどう変わっていくのか。「AIがプログラムを自動生成する」というが、フィジカルAIのようにAIが直接ロボットを動かすようになれば、プログラムさえ要らなくなる。人間はAIに「こういう仕様で機械を動かし、こういう結果を期待する」と伝えればよい。つまり、AIに的確な指示を出し、その正確さを高い精度で担保できるような人材が求められている。
「業務知識とAI知識の両方に精通し、適切な判断を下せる人材を育てようとしています。AIはビジネスオペレーションの中心的な役割を担うようになりますが、ビジネスに関する重要な判断は人間にしかできません。AIは、結果責任を負えないからです」（舩生氏）
舩生氏は帝人グループの方針について考えを補足する。「ビジネスと課題を一番よく理解しているのは、ビジネス部門。その部門メンバーにDXやAIのトレーニングをしています。従来の発想では、ビジネス側は要求を出し、IT部門が全てを作っていました。その結果、システムは期待通りにならず、結局は使われなくなる。そこで、最初からビジネスをよく理解している人をDX/AX人材に育成するというわけです。これは、プログラミングが要らないAIの時代だからこそ可能であると思っています」
業務の多くがAIに代替されていく。その前提で、Wayfindersは組織のあり方や業務のロードマップを考えていく。
「AIと人が共創する社会は、すぐそこまで来ています。AIは一部の先進領域にとどまらず、今後は通常業務の中に深く入り込んでいく。その前提に立てば、私たちはシステムのあり方そのものを見直す必要があります。業務へのAI活用が広がるにつれ、より重要になるのがセキュリティーとBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）の観点です。海外クラウド基盤がサイバー攻撃を受けたり、情報漏えいが発生したりするリスクを避けるため、重要な業務を支えるシステムについては、オンプレミスで、国産技術を活用する必然性が高まっています。富士通は、ソブリンAIをはじめとするAI技術に加え、セキュリティーサービスや量子コンピューターなど、他にない強みを持っています。日本企業として、顧客に価値を提供していく責任がある。その起爆剤となるのが、Wayfindersです」（清水氏）
共創で未来を紡ぐ基盤づくり─次世代製造業への道
AIの普及は進んでいるが、その真価を引き出すための基盤は未だ整備されていない。特に、AI活用に不可欠とされるデータ管理は、多くの企業で不十分とされる。これは、工場も例外ではない。
日本の工場は「KAIZENのDNA」によって一時代を築いた。しかし、その副作用として、工場ごとに独自の改善が進み、部分最適化が進んだ結果、オペレーションやシステムの互換性が失われてしまった。さらに近年、工場単位でのM&Aが進み、データの分断は一層深刻化している。
「データが統合されていないと、AIの活用が進みません。これは、日本の製造業にとって、今後大きな壁となるでしょう。OTとITの統合は、困難でも進める必要があります」（清水氏）
DXを推進させるには、OT（Operational Technology：工場や設備の制御技術）とIT（Information Technology：情報システム）の統合が必要だが、それも容易ではない。工場ごとにシステムが違うために、OTの統合が進まないのだ。ITはERPを中心に統合が進んでいるが、工場はまだ蚊帳の外であり、個別対応のままというのが現状である。
その最前線でWayfindersはまずクライアントの工場に足を運び、長い時間をかけて築かれてきた仕組みに真正面から向き合うことから始める。そして工場が本来持つ力と進むべき姿をロードマップに落とし込む。同じ工場は世界に二つとなく、そこに流れる歴史や想いもすべてが唯一無二だ。Wayfindersはその個性を尊重し、最適な道を示し続けることで、OTとITが力強く融合する現場を実現する。
新たな時代に際して、帝人も様々な試みを始めている。
「帝人の技術と品質は世界トップレベルですが、アジア企業との価格競争に苦しんでいます。そこで、素材単体のビジネスからソリューション・ビジネスへの転換を図っています。まさにデジタルとAIを活用した、モノ売りからコト売りへの転換です」（舩生氏）
ビジネスの転換はすでに始まっている。帝人グループの競争優位性は「顧客近接型ビジネスモデル」にあり、稼ぐ力の源泉は技術・素材・サービスなどの「クミアワセ」、顧客ニーズとの「スリアワセ」を徹底するところにある。社内データだけでなく、社外の膨大なデータや外部パートナーとの共創を取り入れ、新しい価値の創出に挑んでいる。
こうした変化の中で、デジタル技術に精通し、新たな仕組みにしっかり伴走できる存在が求められている。ここに、富士通がWayfindersを立ち上げた理由がある。
「富士通はSIerとして、顧客の意思に従ってハードウエアやソフトウエア、運用保守までトータルに支援してきました。しかし、システムを顧客仕様に合わせる『Fit to Gap』から、標準に合わせる『Fit to Standard』へとトレンドが変化する中で、時代遅れな部分も出てきました。今、帝人グループの事例のように、顧客同士がつながり、新たな仕組みやサービスを共創する動きが進んでいます。それに伴走し、DXの構想段階から実装、運用、人材育成までをトータルに支援するのが、Wayfindersの使命です」（清水氏）
来るAI時代に備えるためには、AIを最大限に活用できる基盤を整えることが不可欠だ。Wayfindersは、自社の製品やサービスにこだわらず、NVIDIAやSAP、Microsoft、AWSといった世界中のパートナーとの強いコネクションを生かし、顧客の変革を構想から支援する。
時代が変わっても、日本の製造業が築いてきた「品質」と「信頼」は揺るがない。工場へのDX投資やDX人材の育成が、製造業変革の土台を支えていく。Wayfindersは、その価値を次の時代へつなぐため、製造業の再生に挑み続ける。
舩生 幸宏
Yukihiro Funyu
帝人 グループ執行役員 デジタル・情報システム管掌
1990年にNTTデータグループ 入社。その後はソフトバンクファイナンス（現・SBIホールディングス）を経て、2003年からソニー（現・ソニーグループ）にてグローバルITトランスフォーメーションを推進。2018年に横河電機の執行役員（CIO）兼デジタル戦略本部長に就任。2019年からデジタルソリューション本部DXプラットフォームセンター長を兼務。2025年4月より現職にて、帝人グループのDXを牽引する。
清水 誠
Makoto Shimizu
Partner, Uvance Wayfinders
1997年に日本アイ・ビー・エム入社。ハードディスクの生産機器開発、システム開発PM、海外事業などを経て2014年からアビームコンサルティング株式会社にてIT戦略をリード。2023年に横河電機が製造業DX推進のために立ち上げたコンサルティング会社である横河デジタルに創業メンバーとして入社し軌道に乗せる。2025年10月より富士通 Uvance Wayfindersに参画。
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