机上の空論にさせない、経営の成熟度を評価する指標が登場 新時代のサステナビリティ経営　「ネットポジティブ」指標で持続可能な成長へ

企業は事業成長と気候変動対策を両立できるのか――。気候変動や地政学的なリスク、グローバルなビジネス環境など、数々の不確実性に直面する現代。企業が成長していくためには、人と地球に対してポジティブで持続的な価値を生み出す経済活動が重要になる。そこでクローズアップされるのが、事業活動を通じて環境や社会にプラスの影響を与える「ネットポジティブ」の考え方である。とはいえネットポジティブに関して、これまでは明確な指標が存在せず、進行度合いを可視化する難しさに課題があった。そこで、富士通と英国の調査会社が共同で「ネットポジティブインデックス」というネットポジティブ成熟度を評価する指標を開発しました。新時代の評価軸であるネットポジティブの重要性と待たれていた指標について具体的な内容を紹介します。

現在、世界の状況は不確実性が際立っている。世界規模で気候変動への対応を進める傍ら、国家間の紛争や国益、経済成長を最優先する動きもある。例えば、米国の金融機関は相次ぎ「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」（*1）から脱退。日本勢もその動きに追従しつつある。

しかし、その一方で欧州を中心にサステナビリティを重視する考え方は依然として根強い。世界経済フォーラム（本部・スイス）は24年12月、「気候変動リスクへの対応に遅れをとった企業は、35年までに年間収益の最大7％が消失する可能性がある」というリポート（*2）を発表して話題になった。

事業成長なのかサステナビリティなのか。迷いを感じる世界状況だからこそ、重要視すべきなのが「ネットポジティブ」という考え方だ。

（*1）国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が発足させた国際的な金融機関連合。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にしている。

（*2）https://reports.weforum.org/docs/WEF_Business_on_the_Edge_2024.pdf

「ネットポジティブ」とは、企業活動を環境負荷の軽減にとどめず、さらに社会や地球環境にプラスの影響をもたらす状態まで転換させることを指す。従来の「カーボンニュートラル」や「ゼロエミッション」では、企業活動として環境負荷を最小限に抑えることが目標だった。ネットポジティブではそれを一歩進め、企業の存在そのものが社会や環境に良い影響を与えることを求める概念である。

ネットポジティブの実現には、業界内外のステークホルダーによるリーダーシップや連携を通じた既存の概念、優先課題の見直しが欠かせない。収益と社会的責任の両方を追求する民間企業こそが、ネットポジティブの積極的なけん引役になる必要がある。

もちろん企業の持続可能な成長力にも関連する。既に国内でもネットポジティブへの取り組みを進める企業も出始めている。

気候変動対策では、自社だけでなくサプライチェーン全体におけるCO2排出量削減が世界共通の課題といえる。自社の活動に関連する他社のCO2排出量（Scope3）のうち、サプライヤーからの原材料の調達（Scope3カテゴリ1）を削減するためには、サプライヤーが製造時の省エネや再エネ導入などの努力が反映できるようにすることが大事で、そのような一次データを活用したPCFの企業間のデータ連携が必要不可欠となる。富士通は主要取引先にデータ連携への協力を要請し、2024年に国内外のサプライヤー12社との連携を実現している。

2023年には、「持続可能な開発のための世界経済人会議」（WBCSD）のPACT Network（以前のPathfinder Network）に準拠した技術仕様書（*3）に準拠した世界初の社会実装を行った。正確な排出量を可視化し、2024年には、具体的な施策立案につなげるよう取り組みを拡大している。データ化・可視化・連携が難しいとされてきた気候変動対応において、富士通の取り組みはグローバルでも先進的な成功事例となっている。

（*3）ソリューションの相互運用性に基づいた、企業間での排出量データの機密かつ安全なデータ交換のための国際的な技術仕様書。本技術仕様書に適合したソリューションは、PACT準拠ソリューションとして認定される。

「ネットポジティブ」を進めている富士通では、2025年2月には英エコノミスト・グループの調査事業であるEconomist Impactと共同で、これまでになかった業種・地域ごとのネットポジティブ成熟度を評価する指標「ネットポジティブインデックス」を開発。このインデックスに基づく調査結果をまとめたリポート（サマリー）を公表した。

リポートでは、世界17カ国1800人以上のCxO及び意思決定者層を対象に、ネットポジティブに関する成熟度を分析している。この中の分析で、インデックス調査で高スコアを獲得した企業は収益と利益、市場シェアそれぞれの目標の達成見込みが高く、投資家の信頼やサステナビリティに関して自社の目標値を上回る傾向にあることが分かった。

その一方で大きな課題も浮かび上がっている。調査対象となった企業の53％が、サステナビリティの取り組みと他の優先事項との両立が課題だとしており、実際に財務目標と社会・環境目標の価値を同等に扱うとしている企業は4％にとどまる。また、サプライヤーの労働慣行といったサプライヤー関連に課題を感じている企業は64％に上っている。

リポートでは、AIやデータマネジメントシステムなどのテクノロジーを活用する企業は、収益目標を上回る傾向があることも分かった。また、高スコアを獲得した企業の多くは、データ収集が社会・環境面の負の影響軽減に「大いに役立った」と回答。「データ収集がネットポジティブ推進に大いに役立った」「ある程度役立った」と答えた割合は75％を超えた。

つまり、データとテクノロジーを上手に活用すれば、事業成長と持続可能な社会の実現を両立することは十分に可能と判断できる。こうした考えが広く浸透するには、今後多く生まれるだろう成功例を待つことになるが、現状でも明示できる事実はある。

その一例が、金融庁が発表したディスカッションペーパーである。この中で企業の「パーパス」（存在意義）に着目したモデルを用いて分析したところ、例外はあるものの全体の傾向としてインパクト志向が強い企業ほど、財務パフォーマンスも優れる傾向にあると指摘している（*5）。

（*5）金融庁金融研究センター「インパクト創出と企業価値向上は両立するのか―事例調査とパーパスの内容分析に基づく実証分析の両面から―」（2023年8月）
https://www.fsa.go.jp/frtc/seika/discussion/2023/DP2023-3.pdf