PRESS RELEASE
ベイシアのスーパーマーケット内の冷蔵・冷凍庫の温度点検・記録業務を富士通のIoT可視化ソリューションにより自動化
HACCP対応業務の効率化と商品鮮度管理を強化し食品ロス削減に貢献
2026年2月25日
株式会社ベイシア
富士通株式会社
株式会社ベイシア(注1)(以下、ベイシア)と富士通株式会社(注2)(以下、富士通)は、ベイシアの店舗内にある冷蔵庫などの冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するため、富士通の事業モデル「Uvance」の店舗のデジタル化で労働生産性向上を実現するオファリング「Advanced Operation & Management」をベイシアの店舗へ2025年12月より順次導入、運用を開始しました。今後、2026年5月までにベイシアの全店舗(138店舗 ※2026年2月時点)へ導入する予定です。
これにより、ベイシアの店舗内で実施される冷蔵・冷凍設備の温度の点検・記録業務が自動化されHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)(注3)対応における店舗従業員の作業を大幅に効率化するとともに、閾値を超えた異常を検知した際にはアラート通知がなされ商品鮮度管理を強化し、食品ロス削減に貢献します。
背景
食品衛生法の改正(注4)により、食品衛生管理の国際基準であるHACCPの導入が、すべての食品関連事業者に義務化され、小売業界では、商品鮮度に直結し信頼性につながる温度管理の徹底が求められる一方、人材不足が深刻化する中で、点検・記録業務の効率化が喫緊の課題となっています。
ベイシアでは、これまで1店舗当たり平均150台ある冷蔵・冷凍設備の温度計を1日に2回巡回して温度を記録しており、従業員の作業負荷が課題となっていました。このような背景から、ベイシアは、店舗内の冷蔵・冷凍設備の温度管理を自動化するソリューションの導入を開始しました。
取り組み概要
ベイシアは、本ソリューションの導入に先立ち、ベイシア Foods Park 高崎倉賀野店(群馬県高崎市)にて実機検証を実施し、温度情報の取得と管理、および従業員作業の効率化を確認できたことから、全店舗への導入を決定し、2025年12月より順次展開しています。
ベイシアが導入する富士通の「Advanced Operation & Management」は、様々なIoTセンサーから取得したデータをリアルタイムに可視化するソリューションです。IoTセンサーの装着でデータ取得できるため、ハードウェアに依存せずに既存設備を活用して迅速に導入、運用できることが特長です。
ベイシアにおいては、店舗内各所に設置された冷蔵・冷凍設備に装着したIoTセンサーから、温度情報をリアルタイムに抽出し、可視化します。これにより、店舗従業員は手作業による点検・記録業務が不要になり、作業負担が大幅に軽減されます。
また、閾値や条件を超えた異常を検知した際には、店舗運営のコミュニケーションツールに迅速にアラートを通知します。これにより、異常発生時の初動対応が迅速化され、商品鮮度管理を強化し、食品ロス削減へ貢献します。さらに、本部と各店舗がダッシュボードで同じ情報をリアルタイムに把握できるため、複数店舗の情報を一元管理し、店舗運営全体の最適化を支援します。
今後について
ベイシアは今後、全店舗に合計で約1万9,000のIoTセンサーを含む本ソリューションを導入し、HACCP対応業務の効率化を全店舗で実現し、商品鮮度維持管理のさらなる強化を目指します。
富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Uvance」のもと、ベイシアへの「Advanced Operation & Management」導入で培った知見と実績を活かし、今後もデータとAIによる店舗のデジタル化を実現し、労働生産性の向上と持続可能な店舗運営を前進させます。
商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
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注1 株式会社ベイシア:
本部 群馬県前橋市、代表取締役社長 相木 孝仁
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注2 富士通株式会社:
本店 神奈川県川崎市、代表取締役社長 時田 隆仁
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注3 HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point):
食品の原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、食中毒菌汚染や異物混入などの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
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注4 食品衛生法の改正:
食を取り巻く環境変化や国際化などに対応し、食品の安全を確保するための法律。2018年に改正され、HACCPの義務化が定められた。
関連リンク
本件に関するお問い合わせ
株式会社ベイシア
広報部
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