学校法人片柳学園 様 教育機関の業務運営に不可欠な教務事務システムを、富士通の支援でハイブリッドクラウドへスムーズに移行

建物の外観

1947年東京都大田区で創立された「創美学園」を起源とする学校法人片柳学園は、最先端教育と産官学協同の研究に注力している。教務事務システムの定期的なハードウェアリプレースに伴うコストや作業負担の抑制、運用効率化、そして拡張性に優れたシステム環境の獲得を目指し、クラウド化を決断。プラットフォームとして「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」(以下、FJcloud-V)を選択し、同社のデータセンターも活用するハイブリッドクラウド基盤を構築した。

課題

  • 5年に一度行われるハードウェア更改に伴う費用負担や作業負荷
  • 数あるクラウドの選択肢がある中、コストメリットを出せるか不安
  • オンプレミスと遜色なく、データセンターとクラウド間を安全かつ高速に接続する必要がある

解決

  • FJcloud-Vとデータセンターサービスを組み合わせたハイブリッドクラウド基盤を導入
  • ハイブリッド構成を選択することでシステム全体をクラウド化するよりもコストを抑制
  • 「Digital enhanced EXchange(DEX)」を採用してクラウドとデータセンターを接続

効果

  • 富士通の手厚いサポートで、教務事務システムをクラウド化し、ハードウェア更改のサイクルから脱却
  • データセンターとの併用と定額制料金体系の採用で、コストを最適化
  • DEXにより、クラウドと富士通データセンター間のセキュアで高速なネットワーク接続を実現

今後も富士通には、学園のIT基盤や業務を最も良く知るパートナーとして、最善となるインフラや業務効率化の提案を期待しています。

学校法人片柳学園 法人本部 ネットワークセンター センター長 鬼丸 陽子氏

運用負荷の軽減

更新・停止から脱却し効率運用へ

学校法人片柳学園 様について

東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校、東京工科大学附属日本語学校といった1大学、3専門校、1日本語学校に加え、産学共同の研究機関である片柳研究所を運営。「現代社会の変化に即応し、広く社会に貢献しうる人材を育成する」という教育理念を掲げ、科学技術や芸術の分野において高度化する社会ニーズに応える技術と知性を有する優秀な人材を輩出しています。

15年以上オンプレミスだった教務事務システムをクラウド化

片柳学園は、IT基盤強化の一環として、15年以上オンプレミスで運用してきた教務事務システムをクラウド化した。この背景には、5年ごとのハードウェア更改に伴う多大なコストと作業負荷のサイクルから脱却したいという課題があった。また、資産を持たずに利用量に応じて支払う仕組みへ転換したいという経営層の要望も、クラウド化を後押しする大きな理由であった。
(詳細はPDF資料をご覧ください)

コストと信頼性を両立するFJcloud-Vとデータセンターのハイブリッドクラウドを選択

クラウド化に富士通のハイブリッドクラウド基盤を採用した。長年の信頼とシステムへの熟知が富士通選定の理由である。この構成は、DBサーバをデータセンターに、他サーバをクラウドに置くことでライセンス費用を抑制。また、定額料金制のクラウドにより、利用がピークとなる時期でも予算策定が容易になるなど、コスト効果を最大化している。堅牢なデータセンターの利用はセキュリティ向上にも寄与する。
(詳細はPDF資料をご覧ください)

富士通の適切なサポートにより、スムーズなクラウド化を実現

富士通はテスト環境の早期構築や機能統廃合での的確な助言で貢献し、スムーズな移行を実現。導入後は、ハードウェア更新やリプレース時のシステム停止が不要となり、コストと運用負荷の大幅な抑制に繋がった。今後は他システムもクラウド化を進め、ハードウェアからの完全な脱却を目指す考えである。
(詳細はPDF資料をご覧ください)

関連記事

株式会社中村屋 様

中村屋はSAP ECC6.0からRISE with SAPへ、BLUEFIELDによりダウンタイム5日間で移行しました。6TBのデータも500GBに削減し、データドリブン経営の基盤を確立しています。
笑顔で食卓を囲んでいる様子

ソニー銀行株式会社 様

ソニー銀行がFujitsu xBankでクラウドネイティブな勘定系を構築。金融業界の新たなスタンダードへ。
ラップトップとスマートフォンの両方を使用している人のイメージ

Sustainable Shared Transport 株式会社

ヤマトホールディングス・富士通・SSTの3社は、政府主導の戦略的イノベーション創造プログラムでの知見を活かし、2024年問題やCO2削減といった物流の社会課題を共同輸配送で解決することを目指しています。
晴れた日に道路を走行するトラックの写真

マツダ株式会社 様

マツダ株式会社は、顧客一人ひとりに合わせた情報や体験を提供するため、Salesforceを強化。顧客データ統合とパーソナライズされた1to1コミュニケーションを実現し、効率化と顧客体験向上を推進しました。