人権

• 外国人技能実習生に関する強制労働のリスク：移動の自由や外部とのコミュニケーションが制限され、賃金の不払いや長時間労働、高額の借金により強制労働を強いられるリスク
• 児童労働のリスク：見習い制度やインターンシップ制度を通じて雇用された若年労働者が長時間労働、低賃金、健康と安全の不十分な慣行などの虐待的な労働慣行の下で労働しているリスク

• 富士通グループでは、強制労働・児童労働の禁止を定め、お取引先に対しては、「富士通グループサステナブル調達指針」の中で強制労働・児童労働の排除を要請
• 取り組み状況について書面調査で確認

• 「CSR調査」を実施し、609社の回答を入手。強制労働、児童労働がないことを確認

• 紛争の影響を受ける地域またはリスクの高い地域から原材料（銅、コバルト、スズ、タングステン、タンタル、および金を含む）を調達するリスク
• これらの調達の結果として、富士通が紛争や非国家武装集団および民間、公安部隊による虐待を直接的または間接的に支援するリスク
• 強制労働、児童労働を含む人権侵害に関わるリスク

• 富士通グループは、紛争を助長している、あるいは強制労働や人権侵害と関連しているリスクの高い鉱物を、富士通グループの製品や部品、およびサプライチェーンから排除していくことを方針とし、高リスク鉱物の調査を定期的に実施

• 調査対象の89.2％のお取引先より回答を受領
• 542社の製錬業者を確認し、そのうち274社がRMI認定の「責任ある鉱物保証プロセス（評価プロトコル）Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）」に準拠していることを確認

• 長時間労働のリスク：システムエンジニア（SE）とプログラマー（PG）など、短納期の業務や顧客対応、急な仕様変更が必要な業務に携わる職種でリスクが高くなる
• ハラスメントに関するリスク

• 社員一人ひとりのワークライフバランスと生産性の向上を目指し、長時間労働削減に向けた様々な取り組みを実施
• Work Life Shiftの推進により、テレワーク勤務を基本とし、また、フレックスタイム制や裁量労働制など柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、多様な働き方をサポートする仕組みを充実
• Social Well-being

• 階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、年齢、政治的またはその他の意見、出身国、財産、性的指向、障害、出生またはその他のステータス等に基づいて、雇用方針、研修、昇進、雇用慣行、賃金、社会保障に関して、職場で差別されるリスク

• ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

世界人権デーを記念し、グローバル規模で「テクノロジーと人権課題」をテーマとしたアイデアコンテストを社内向けに開催。テクノロジーの活用によって、人権課題の解決を目指す、革新的なビジネスアイデアを募集。世界各地から多様なバックグラウンドを持つ社員が応募し、既存の枠にとらわれない斬新な人権関連ビジネスの素案が集結。

• 富士通の顧客または富士通製品およびサービスのエンドユーザーが、データを収集、使用、共有、またはその他の方法で処理する際に、適切なインフォームド・コンセントを取得せず、結果として個人のプライバシーとデータ保護の権利に悪影響を与えるリスク
• 製品およびサービスが販売後など、意図していない方法で使用されることによって、個人のプライバシーが侵害され、結果として生命や安全を脅かすような事態を招くリスク
• 富士通の顧客または富士通製品およびサービスのエンドユーザーのデータと情報の管理、保護が外部のサイバー攻撃のリスクにさらされるリスク

• 2024年度にはパートナー向け情報セキュリティ教育教材を提供
• 製品およびサービスを通じてお客様の情報セキュリティの確保・向上への取り組みを実施
• 情報セキュリティ

富士通は、1980年代以前からAIの研究・開発・提供・運用を行ってきた中で情報技術は人間中心に利用されるべきであることを訴えてきました。
近年、プライバシー情報にAIを活用することで、AIの誤認識による負の判定から差別や不公平が生じるなどの倫理的な問題がもたらされる不都合な事例が報告され、AIに対する信頼が棄損されかねない事態も報告されています。そのため富士通はAIを研究・開発・提供・運用するものの責務として、便利さだけでなく安心・安全な利用を実現することが不可欠であると考えます。

近年、生成AIの普及に加え、AIエージェントの登場によりAIが人間の判断領域を広く代替するなど、AIの活用はさらに進んでいます。活用が広がる一方で、富士通が提供したAIの動作や不適切なアウトプットによってユーザーや消費者の人権を侵害するなどのリスクもこれまで以上に高まっており、法的責任に加え富士通グループのレピュテーションが損なわれるリスクがあります。
また、2024年度に施行されたEUAI法では、開発者や利用者などの関係者に対し、AIが人権に悪影響を与え得るリスクの大きさに基づいて厳格に対応することを求めています。違反すれば全世界の売上総額の最大7％の制裁金を含む罰則が課せられる可能性があり、AIの研究・開発・提供・運用において適切なリスク管理を実施することが不可欠となります。（2024年6月現在）

富士通では、全社のAI倫理リスク把握のため、リスク判定レベルを定め、一定のレベル以上に該当する製品、商談についてAI倫理の観点から審査を受ける制度を設けています。この審査は、AI倫理室のほか人権、法務などの専門部署も参画し、多様な観点からAIが社会に与える影響を評価しています。
従業員一人ひとりが早期にAI倫理リスクを発見できるよう、グループ全体において教育、テーマ別啓発資料の提供など様々な手段でAI倫理の重要性、注意すべき点などの理解を深める取り組みを実施しています。
品質面のリスク軽減策としては、品質保証プロセスにAI特有のリスクへの対処を組み込み、EUAI法への対応もこのプロセスに組みこんでいます。
また、安心・安全なAIの社会実装に向け、外部の有識者を含めた社会のステークホルダーと対話を重ねていくことを目指して「富士通グループAI倫理外部委員会」を設置、会合を定期的に開催しています。
このほか、社会全体のAI倫理リスク低減の取り組みとしては、AI4People加盟や政府の有識者会議等への参加を通して、日本をはじめ各国政府が提唱するAIの開発・利用に関する指針を調査、検討してきました。
これらのリスク軽減策により、富士通グループの経営陣と社員がAI倫理のリスクを認識し、AIを研究・開発・提供・運用する際の注意事項を理解し、ユーザーや消費者に不都合が生じる事態を最小限に軽減することで、AIに対する信頼を維持できると考えています。
AIの研究・開発・提供・運用をする企業として、ユーザーや消費者を含む幅広い社会のステークホルダーとの対話を重視しながら、AIがもたらす豊かな価値を広く社会に普及させていくことを目指しています。

• 外部有識者から人権を含むAI倫理の富士通の取り組みについて客観的な評価をいただく、「富士通グループAI倫理外部委員会」を2回実施
• 取締役会に2024年度の活動内容と上記外部委員会の議事内容、提言内容を共有

• 国内グループ全社員を対象とした「AI倫理」に関するeラーニングを実施し、国内全社員の94％が受講
• AIによって引き起こされ得る差別や不公平などを抑止するために、お客様へ提供する全AI商談において倫理面でのチェックを実施し、AIの種類や用途に応じたリスク低減策を実践

• G7広島AIプロセスの成果物である国際行動規範の遵守状況の報告枠組みへ、グローバルにビジネスを行う企業として参画し、富士通の取り組みを公開
• AIをめぐる様々な論点について議論する内閣府の「AI戦略会議」、総務省の「AIネットワーク社会推進会議」を通して、AIの活用に向けた日本のAI規制の在り方の検討に参画
• 生成AIの公平性に関するリスク、その対応を含め生成AIの利活用に関する注意点を広く共有し、特に生成AIによって引き起こされうる差別などの人権侵害について利用者向けに情報発信することで、社会全体で生成AIを適切に活用するための一助となることを目的とし、生成AIの利活用ガイドライン（注2）を社外へ公開
• 注2：生成AIの利活用ガイドライン