ステークホルダーエンゲージメント
富士通グループのステークホルダー
富士通グループでは、社会の変化やニーズを反映したサステナビリティ経営を推進していくために、幅広いステークホルダーの皆様と対話する機会を多く持ち、確かな信頼関係を築いていくことが重要であると考えています。
対話を通じて収集した意見や課題は真摯に受け止め、関係者で共有し、社内改革や課題解決に向けて取り組みます。
お客様
主なESG課題
- お客様課題に対応した製品・サービスの提供
- お客様との共創による社会課題への貢献
- 情報セキュリティの徹底
- データプライバシーの保護
エンゲージメント手段
- 営業活動、宣伝・広告
- 刊行物
- Webサイト
- お客様総合センター
- NPS(顧客プロモータースコア)
お取引先・事業パートナー
主なESG課題
- 人権や環境、安全衛生に配慮した責任ある、かつ多様性に富む調達の実現
エンゲージメント手段
- お取引先説明会
- CSR調査
- 情報交換会
株主・投資家
主なESG課題
- 適時適正な情報開示
- 企業価値の向上
- 重要なESG課題に関する懸念、関心への対応
エンゲージメント手段(頻度)
- 株主総会(1回/年)
- IRサイト
- 統合レポート
- 決算説明会(4回/年)
- ESG説明会(1回/年)
- 個別ヒアリング(随時)
従業員
主なESG課題
- 人権の保護
- コンプライアンスの徹底
- 人材育成・確保
- 職場環境の改善
エンゲージメント手段(頻度)
- イントラネット
- 従業員エンゲージメント調査(2回/年)
- 労働組合での協議
- 経営トップとの意見交換
コミュニティ(国際・地域社会)
主なESG課題
- コミュニティとの共生
- 社会への価値提供
エンゲージメント手段
- Webサイト
- 刊行物
- 社会貢献活動
政治・行政(注1)
主なESG課題
- 法令・規制への対応
- 政策提言
エンゲージメント手段
- 行政への各種報告や提出物
- 行政開催の委員会・研究会
注1 政治献金に関しては、政治資金規正法に則り適正に行っています。2024年度の国内の政治献金額は、約1,990万円でした。
また、当社は以下の通り、マルチステークホルダー方針を策定しております。
主なエンゲージメントの実績
サステナビリティ説明会(2025年12月15日 実施)
-
富士通のサステナビリティ経営について
- 説明者:執行役員常務CSSO 山西 高志
- [PDF] 説明資料
-
企業価値を高める富士通の人材戦略
- 説明者:取締役執行役員専務CHRO 平松 浩樹
- [PDF] 説明資料
サステナビリティ説明会(2024年12月10日 実施)
-
パーパスを実現するサステナビリティ戦略
- 説明者:執行役員EVP CSSO 山西 高志
- 対象:メディアおよびアナリスト など
- [PDF] 説明資料
ESG説明会(2023年10月12日 実施)
-
富士通の人的資本経営について
- 説明者:執行役員EVP CHRO 平松 浩樹
- 対象:株主、投資家 など
- [PDF] 説明資料
ステークホルダーダイアログ
外部有識者との対話を経営に活かす
富士通グループでは、様々なステークホルダーからの意見を経営に活かすため、外部有識者と社内幹部によるダイアログを開催しています。
持続可能な発展への貢献に向けて、どのような視点からテクノロジーの活用を考える必要があるか、その活動を企業の持続的な成長にどう結び付けるかについて、活発な議論を交わしています。
これまでに開催したステークホルダーダイアログ
2025年度
WBCSDのPeter Bakker氏と、AI時代の信頼構築、気候変動によるサプライチェーンリスクへの対応、事業を通じたサステナビリティ課題解決の重要性について議論が交わされました。持続可能な社会を実現するためには、テクノロジーの進化と人間中心のガバナンスが不可欠であり、企業間の協業や金融市場の新たな価値基準への対応も求められます。複雑化する世界で企業が競争力を維持し、サステナビリティ経営を実現するための多角的な視点が、いま企業に求められています。
2024年度
事業とサステナビリティの関係、国際情勢を考慮した経営、財務・非財務の因果関係に基づいた経営の実践、多様な人材の活用、デジタル化による生産性向上等について意見が交わされました。特に、データドリブン経営の重要性や、ESGの取り組みにおけるグローバル基準と日本基準の差異、AI活用における消費電力問題などが議論されました。企業文化の醸成や人材育成、サーキュラーエコノミーの実現に向けた連携の必要性も強調されました。
2023年度
帝人の内川様からは、「事業を通じたサステナビリティ貢献と経済合理性の両立へ向けた挑戦」、Wholeness Labの青木様からは、「エコシステムの取り組みにおけるデータの重要性やサステナビリティを充足性から捉える考え方」についてお話しいただきました。それらを受けて、サステナビリティ経営や共創ビジネスに求められる要素についてディスカッションしました。
2022年度
ヴェオリア・ジャパンの野田様と、インベスコ・アセット・マネジメントの古布様が参加しました。議論では、持続的成長と企業価値向上に向けた戦略、サステナビリティの重要性、非財務情報の「見える化」、異業種との協業や産学官連携の必要性が強調されました。また、富士通のグローバル統一のジョブ型人材マネジメント導入についても触れられました。