ステークホルダーダイアログ2025

時田
そういった意味では日本は今、難しい立場に立たされています。ただ、これを機会ととらえるならば、米国、中国、グローバルサウス、ASEAN、南米、アフリカを巻き込んで激動する国際情勢の中で、日本は重要な位置にあり、日本から生まれる多くのイニシアチブが世界に貢献することも可能でしょう。日本を代表するテクノロジーカンパニーの一つとして富士通の責任は他の企業と比較して大きいと考えています。

古田
WBCSDに参加する中でも、世界情勢の急激な変化は幾度か取り上げられており、私自身も注視すべきと思っています。WBCSDでは世界情勢に加えてサプライチェーンの物理リスクについても喫緊の課題として取りあげられています。直近の動きではWBCSDがハンドブック（注3）を発行されており、物理リスクについて経営層がどう対応していくべきかという観点で富士通内でも活用していきたいと思っています。

Bakker
洪水、台風、干ばつといった物理リスクの増加も、私たちが直面する差し迫った課題であり、これらはすべて大気中に過剰な（化石燃料等に由来する）温室効果ガスが蓄積されていることに関係しています。
2025年にニューヨークで開催された世界最大級の気候変動対策イベント「Climate Week NYC」では、「気温の上昇とともに物理リスクは指数関数的に増加する」という明確なメッセージが打ち出されました。
異常気象、水不足、熱波は、サプライチェーンの混乱、コストの増加を招き、レジリエンスを脅かしています。これは、企業の抱えるリスク環境を根本的に変えるものです。

特に、グローバルにまたがるサプライチェーンにとって、物理リスクは台風や洪水といった直接的な被害にとどまらず、地球温暖化が引き起こす二次的な影響もはらんでいます。例えば、以下のような問題が挙げられます。
・自然災害の発生しやすい地域における保険料の高騰と保険加入の困難化
・酷暑による、労働環境の悪化から生じる生産性の低下や健康被害
・農作物の収穫量減少による食料供給や陸上輸送網の混乱

WBCSDのハンドブック（注3）は、企業のバリューチェーン全体にわたる物理リスクに対して、CEOおよび経営層が果たすべき役割と実践的なフレームワークを提示しています。リーダーが認識から行動へと移行する手助けをしますので是非活用ください。

時田
富士通のパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくことです。これは、社員にとって重要な指針であると同時に、お客様と社会へのコミットメントでもあります。テクノロジーカンパニーとして「イノベーションを通じて」という言葉には深い意味が込められています。
AI時代において、私たちはAIを含む最先端技術を駆使し、イノベーションを起こしながら成長し続ける必要があります。その際、重要となるのは「Human Centric（人間中心）」であることです。テクノロジーは、人間の成長と進化のために存在すると考えるからです。
私たちは2020年にこのパーパスを発表し、企業理念である「Fujitsu Way」の中心に据えました。Fujitsu Wayの「大切にすべき価値観」は、パーパスを実現するために社員一人ひとりが持つべき「挑戦・信頼・共感」からなる具体的な行動の循環を示しています。
私はこの「挑戦」こそが、混迷する現代社会において優れた企業が示すべき行動と姿勢であると確信しています。富士通は2025年、川崎市で創業してから90周年を迎えました。現在、世界はデジタルトランスフォーメーションとAIの時代にあります。お客様と社会に価値あるサービスとソリューションを提供するため、当社はスーパーコンピュータや量子コンピュータといった最先端技術に注力していく方針です。

Bakker
AIは社会に大きな変革をもたらし、多くの可能性を秘めています。しかし、その高いデータ分析能力によって多岐にわたる課題解決を支援できる一方で、膨大なエネルギーと水資源を消費するという側面も持ち合わせています。AIが社会に与える影響はまだ十分に解明されておらず、多くの議論が必要です。

特に懸念されるのは、AIの発展が米国と中国による技術競争となり、共有されるべき成果よりも速度と規模が優先される危険性があることです。もし人工超知能（ASI）の追求が目的そのものになってしまうと、私たちは最も重要なことを見失うリスクを負います。本質的な問いは、誰が最初に達成するかではなく、AIがどのように使われるかです。最も重要なのは、ASIが特定のグループに特権的に用いられるのではなく、全人類の利益のために活用されるべきだという点です。
もし私たちが注意を怠れば、AIは共感も人間中心の視点もない、ただの競争になる危険性があります。また、開発が非常に速いスピードで進むため、ガバナンスが追いつかないという課題にも私たちは向き合わなければなりません。責任ある、包摂的で持続可能なAIを確保するには、政府、企業、社会の間での協力とリーダーシップが必要となるでしょう。

富士通を含むAI分野で事業を展開する企業は、人々とテクノロジーの関係において信頼が極めて重要な要素であることを理解しています。信頼が富士通の重要な価値観の一つであるならば、AIの開発を進める中で、世界中の人々とAIとの信頼関係をいかに維持していくかについて、深く考える時間を設けるべきです。その信頼を特定の地域だけでなく世界的にどのように維持し強化するかについて、慎重な検討が必要です。透明性、説明責任、人間中心の設計を確保することは、AIへの信頼を築き、社会のためにその潜在能力を最大限に引き出す上で不可欠となるでしょう。

Bakker
同意します。富士通をはじめ、多くの企業がAIに多大な投資を続けています。これはすでに競争となっており、スピードを上げなければ競争力を失ってしまうでしょう。富士通のような企業であれば、適切なガバナンスを導入し、人間中心主義を維持できるはずです。しかし、地政学的なリスクが懸念されます。競争が激化し、対話が不足している状況下で、誰がそのガバナンスの枠組みを構築できるのでしょうか。急速に進化するAIと人々との間で、いかに「信頼」を維持していくかについて、深く考察することを富士通には期待したいと思っています。

協業の重要性

Bakker
ビジネスにおいて、サステナビリティにどう取り組むかは依然として重要な課題です。必要なデータと情報は十分に揃いましたが、私たちが求める解決策を、実行に移すためのより良い方法を見つける必要があります。そして、この課題に一企業だけで立ち向かうことが不可能であるのは明白です。
数年前、私たちは2050年までにネットゼロ達成を目指すというコミットメントを掲げました。今後は、バリューチェーンの中で企業同士がどのように協力していくか、また政策立案者と協力してダイナミックな政策立案環境をどのように作り出すかが重要になってきます。
WBCSDには250社が加盟していますが、その250社の企業活動から多くの温室効果ガスが排出されています。この250社が協力できれば排出量を迅速に削減できるはずです。富士通を含め、多くの企業がそれに立ち向かうソリューションを持っており、他の企業はそれを必要としています。変化を加速していくため、WBCSDの役割は、企業をつなぎ、共通の行動を促進し、これらの解決策が業界や地域を越えて効果的に拡大されるようにすることです。

古田
富士通は、WBCSDのビジネスバリューチェーンの脱炭素化を進めるイニシアチブ「Emissions Reduction Accelerator（ERA）」を支援し、テクノロジーの力でWBCSD会員企業250社のバリューチェーンのGHG排出削減に貢献していきたいと思っています。