環境方針
富士通は、1935年の創業以来、「自然と共生するものづくり」という考えのもと、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、富士通グループの事業の独自性を反映させた環境経営を推進するために「富士通グループ環境方針」を定めています。
リオ・デ・ジャネイロ地球サミットで「アジェンダ21（注1）」が採択された1992年に、前年に経団連が発表した「地球環境憲章」に準じて「富士通環境憲章」を策定しました。また、アジェンダ21のより効果的な実施を議論するヨハネスブルグ・サミットが開催された2002年10月には、環境問題が多様化し、環境経営が重要度を増している状況を踏まえ、富士通グループの事業の独自性を反映させた環境経営を推進するために、それまでの富士通環境憲章を「富士通グループ環境方針」へと改訂しました。
本方針については、2023年4月に変更が必要ないことを確認しています。
- （注1） アジェンダ21 : アジェンダ21「持続可能な開発」の実現のために各国・国際機関が実行すべき具体的な行動計画。人口、貧困、居住問題などの社会的・経済的問題、大気、土、森林、砂漠化、農業、生物多様性、水、有害廃棄物・化学物質など環境問題についての対応プログラムなどを示している。
理念
富士通グループは、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認識し、ICT企業としてその持てるテクノロジーと創造力を活かし、社会の持続可能な発展に貢献します。また、事業活動にかかわる環境法や環境上の規範を遵守するにとどまらず、自主的な地球環境保全活動に努めます。さらに、豊かな自然を次の世代に残すことができるよう、すべての組織と一人ひとりの行動により先行した取り組みを継続して追求していきます。
行動指針
- 優れたテクノロジー、ICTプロダクト、ソリューションによる総合的なサービスの提供を通じ、お客様や社会の環境負荷低減と環境効率の向上に貢献します。
- 環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。
- ICTプロダクトおよびソリューションのライフサイクルのすべてにおいて環境負荷を低減します。
- 省エネルギー、省資源および3R（リデュース、リユース、リサイクル）を強化したトップランナー製品を創出します。
- 化学物質や廃棄物などによる自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防します。
- 環境に関する事業活動、ICTプロダクトおよびソリューションについての情報を開示し、それに対するフィードバックにより自らを認識し、これを環境活動の改善に活かします。
- 社員一人ひとりは、それぞれの業務や市民としての立場を通じて気候変動対策や生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献し、更に広く社会へ普及啓発を図ります。
以上
2011年4月改定
富士通株式会社
代表取締役社長
- ライフサイクルとは、「調達」、「流通・ロジスティクス」、「開発・製造」、「使用（お客様）」、「リサイクル・廃棄」などを指している。これらの関係者は、サプライヤー、外部委託先、顧客、パートナーなどを示す。
環境経営推進体制
富士通グループは、2020年4月にサステナビリティに配慮した経営を主導する「サステナビリティ経営委員会」を設置しました。サステナビリティ経営委員会では、グローバル共通のサステナビリティ重要課題（Global Responsible Business : GRB）」を設定し取り組んでいますが、その中の1つに「環境」があります。
環境活動を推進する各組織は、EMSの高度化やガバナンス強化に向けて、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対応方法の検討などを実施し、「サステナビリティ経営委員会」に定期的に報告します。それを受けて、富士通グループにおける環境経営の最終的な意思決定を「経営会議」で行っています。課題別に、ビジネスグループや本部の枠を越えた関係者で構成される目標主幹組織があり、下の図のような推進体制によって環境課題への取り組みをグループ内に素早く浸透させています。
行動実施フロー
「サステナビリティ経営委員会」は、環境活動の推進組織から定期的に報告されるグループ全社に関わる環境関連事項の活動状況や目標達成状況、新規活動について審議などを行います。例えば、エネルギー使用量やCO₂排出量の削減、環境リスクへの対応など、環境経営全般における中長期的な課題の方向性を決定し、環境マネジメントレビューの実施や富士通グループ環境行動計画の承認を行っています。
「目標主幹組織」は、行動実施フローに従い特定の課題（エネルギー、GHG、廃棄物、水など）ごとに専門的に対応し、各種パフォーマンスデータから改善ポイントを特定、環境行動計画の目標を検討し推進、目標の進捗状況を確認します。目標主幹組織からの進捗状況報告を受けた「環境経営責任者」は、活動状況および今後の方向性等の示唆を含め承認し、環境管理責任者にて必要な取り組みを実施することをすべての組織へ指示します。これらの活動をより浸透させスキル向上を図るために、気候変動（エネルギー消費量の削減を含む）、資源（水を含む）、廃棄物関連などをテーマとする環境教育や説明会を継続的に実施しています。
外部ステークホルダーとの協議
富士通グループでは、以下に示す国際組織や各種団体などの外部ステークホルダーと連携し、環境方針の推進や、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）への参画
WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）は、世界各国から250社以上の企業が加盟する国際団体です。富士通は2013年に同団体へ参画しており、2018年からは当社役員が副会長や理事も務めるなど、WBCSDの掲げるビジョンのもと、ビジネスを通じた変革の加速に向けて参加企業の皆様と協働しています。
富士通はWBCSDの幅広い取り組みへの参加を通じて、様々な団体・企業と分野を超えて相互に知見を高め合い、持続可能な開発への最良な手法を検討し、それを実践する活動を展開しています。
社員への環境教育・啓発活動
富士通グループでは、「環境経営を推進していくためには、全社員の環境意識の向上と積極的な取り組みが必要不可欠である」という考えの下、様々な環境教育・啓発を実施しています。
包括的な環境教育の実施
すべての社員を対象として、グループ全社員教育体系のプログラムにおいて環境e-ラーニングの機会を提供し、環境経営に関する基本的な理解を促しています。また、環境業務を担当する社員に対しては、内部監査員教育や廃棄物実務管理者教育などの専門教育を実施しています。
