法務省×富士通 持続可能な社会へ 所有者不明土地問題解決に向けDXを推進

――不動産登記とは、どういったものでしょうか。

藤田氏：不動産登記とは、私たちの大切な財産である土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などについて、民法や不動産登記法に精通した登記官（法務局職員）が、利用者の申請書類を審査して登記簿に記録し、一般公開する制度です。不動産登記の内容を証明した登記事項証明書は、手数料を納めて請求すれば、誰でも取得できます。

――日本全国で所有者不明の土地が増え、社会問題になっているそうですね。

藤田氏：所有者不明土地は、政府全体で取り組んでいる非常に重要な課題の一つです。所有者不明土地とは、登記簿を見ても、現在の所有者が直ちに判明しない土地、所有者が分かっても、その所在が分からない土地のことです。所有者不明土地は、土地の相続の際に登記の名義変更（相続登記）が行われていないこと、所有者が転居したときの住所変更（住所等の変更登記）が行われていないことが原因で発生しています。
2018年の民間団体の調査結果によれば、九州本土の面積を大きく上回る面積の土地が、所有者不明土地になっていると報告されており、最近では、都市部でも増えています。この問題は、高齢化が進み死亡者数が増えたり、都市部への人口集中が加速したりすることで、更に深刻化していくと考えられます。

――今後、所有者不明土地が増えると、どのような問題が発生するのでしょうか。

藤田氏：所有者が分からない状態が続くと、土地が管理されずに放置されてしまい、景観や治安に悪影響を及ぼす恐れがあります。また、土砂崩れなどの災害対策の工事が必要な場所であっても、所有者の承諾を得られないために工事を進められず、危険な状態を回避できません。さらに、民間企業が土地を活用して事業や開発を行う際にも、その地区内の土地の所有者が把握できなければ、計画の進行の妨げとなってしまいます。

――所有者不明土地問題の解消に向け、今後の取り組みも教えて下さい。

藤田氏：段階的に新制度が施行されます。来年4月に「相続登記の申請義務化」が施行された後、令和8年4月までに、「住所等変更登記の申請の義務化」が施行されるほか、「所有不動産記録証明制度」などが施行されます。
また、制度の施行だけでなく、利用者にスムーズに登記申請を行っていただけるようインフラ整備も進めたいと考えています。登記情報をしっかり管理する登記情報システムも新制度などに柔軟に対応できるよう継続した更新を進めていかなければいけません。

――システムをモダナイゼーション、DX/SX化することで、利用者が期待できることはありますか。

藤田氏：政府の方針を踏まえて、オンクラウドで行政サービスを革新しようとしています。そのなかでハイブリッドITなどを活用しながらシステムをモダナイゼーションすることで、新たな取り組みにチャレンジにしていきたいと考えています。
そのため、システムの効率化や情報の連携を図り、登記の申請義務化に伴う手続の負担軽減に努めていきたいと考えています。このような取り組みを通じて、国民の皆様により受け入れられやすい環境を作っていきたいと思います。